深掘り図解あり毎日新聞 2026/8/21 07:30（最終更新 8/21 07:30） 有料記事 2711文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷東京都北区にある日販王子流通センターの様子。センターの倉庫に集められた雑誌や本は、書店ごとの段ボールに詰め替えられ、全国へと配送される＝日本出版取次協会提供 出版社と各地の書店をつなぐ出版取次が苦境に立たされている。 人件費や燃料費の高騰に加え、2028年6月までに順次施行されるトラック新法によって配送費の大幅増が見込まれているためだ。 取次が本を運べなくなれば、25年度末に初めて1万店を割った全国の書店数はさらに減りかねない。 取次が出版社と書店の間を文字通り取り次いできた構造は「制度疲労」に陥っているとの指摘もある。 書店で気軽にさまざまな本を手に取れる環境はどうしたら守れるのか。 出版流通に未来はあるのか。配送費用は最大2倍と試算 「出版文化のためなら、利益が出なくても今まで通り取次が本を運び続ける、というのは幻想だ」 今年1月、業界大手トーハンの近藤敏貴会長は、東京都内で開かれたセミナーで関係者を前に訴えた。 あからさまな危機感の背景には施行が迫るトラック新法がある。 新法は、国が算出する最低運賃を下回る金額での契約を禁止し、トラックドライバーの経済的、社会的地位の向上を目的として定められた法律。順守しない運送会社には罰則を科す。日本出版取次協会（取協）は、出版物の配送にかかる費用は最大で2倍に跳ね上がると試算する。 トーハンが5月29日に発表した25年度決算は、本業の取次事業で40億円の赤字。もうひとつの大手、日販グループホールディングス（日販GH）も取次事業は36億円の赤字だった。 両社とも、これまでは不動産事業や文具・雑貨の流通、書店への経営・開業支援などの事業で取次事業の穴を埋めてきた。しかし、段ボールなどの資材費や燃料費、人件費の高騰を受け、24年度に黒字だった最終損益はいずれも赤字へと転落した。 トラック新法の施行による最低運賃の上昇がさらに追い打ちをかけるとの危惧は、決算記者会見した日販GHの富樫建社長の「取次事業からの撤退も検討しなければならない環境が迫っているという危機感は持っている」という厳しい認識にも表れた。雑誌市場の縮小で書籍の配送もピンチ 配送にかかるコストが上昇している背景には、燃料費や人件費の高騰といった外的な要因だけでなく、構造的な問題が影響している。雑誌の売れ行きの低迷だ。…この記事は有料記事です。残り1815文字（全文2711文字）あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>