読む政治毎日新聞 2026/8/21 11:00（最終更新 8/21 11:00） 有料記事 3282文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷飲食料品に対する消費減税の閣議決定を受け、報道陣の取材に応じる高市早苗首相＝首相官邸で2026年8月5日午後5時22分、平田明浩撮影 政府は8月5日、来年4月から2年間限定で、飲食料品の消費税率を現行の8％（軽減税率）から1％に引き下げる基本方針を閣議決定した。有権者の負担を減らす減税政策だが、毎日新聞が実施した世論調査では有権者の賛否が伯仲。下落傾向が続く高市政権の支持率回復に直結するかは見通せない状況だ。賛否が割れる複雑な事情を世論調査から読み解く。「少しでも早く」 自民党は2月の衆院選で、高市早苗首相が「悲願」と強調した「飲食料品の消費税ゼロ」を掲げて大勝した。閣議決定した基本方針では、来年6月以降、減税後の1％分の税収相当額についても中低所得者向けの現金給付に回し、飲食料品の消費税率を「実質ゼロ」とする。しかし、政府は年約5兆円の税収減の代替財源を示しておらず、自民内からも批判が上がっている。 毎日新聞が7月に実施した世論調査では、2年間限定の飲食料品の消費税1％方針について、賛成40％、反対38％と拮抗（きっこう）し、「わからない」も21％あった。6月調査の同様の質問でも、賛成38％▽反対40％▽わからない21％――とほぼ変わらず、有権者の賛否は割れていることがわかる。 6月調査で賛否の理由を自由に書いてもらったところ、物価高の中で苦しむ切実な声が多く集まった。「物価が高く生活が大変」（70代女性）「食品は一番お金がかかるし、それを減らしてもらえるのは家計に助かる」（20代女性）「国民の給料は職種や会社によっては増えていないのに、物価は上がり続けて苦しんでいる」（30代男性）など「少しでも家計の負担を減らしてほしい」（40代女性）との訴えは多い。 また、「少しでも負担が減ったらうれしい。早くやってほしいので1％でもよい」（20代女性）「本当は0％にしてほしいが早めの実現なら1％でもよい」（50代女性）「早く国民に還元できる」（70代男性）など減税の早期実現に期待する声も少なくない。「レジの設定に時間がかかるのなら、できる範囲で早く減税してほしい」（70代女性）「本来は0％を希望。ただレジを理由に（自民党の）税制調査会が阻止するなら1％仕方なし」（70代女性）など、レジのシステム改修に時間がかかることを踏まえ、「0％」よりも早期実現を重視する意見も目立った。真逆の意見が… 物価高の中、減税への期待の声が大きい一方、なぜ反対意見も多いの…この記事は有料記事です。残り2309文字（全文3282文字）【前の記事】玉木氏VS若手の国民民主代表選「本気の選挙したかった」の声も関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>