激動期の安保深掘り 古川幸奈三木幸治毎日新聞 2026/8/21 15:00（最終更新 8/21 15:00） 有料記事 2302文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷2025年12月に会談した際のトランプ米大統領（右）とイスラエルのネタニヤフ首相＝米南部フロリダ州で、ロイター 2025年6月と26年2月以降の米国とイスラエルによるイラン攻撃は、イランの核問題を巡って二つの矛盾する結果をもたらした。核開発計画を進めるイランに物理的な打撃を与えた一方、核拡散防止条約（NPT）体制に基づく外交による問題解決の可能性を遠ざけた。イランはむしろ核開発の意思を強めたとの見方もある。 イランの核問題解決に暗雲が垂れこめる中、NPTに加盟しなかったり、脱退を宣言したりしてその枠外で核開発を進めたイスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮は、事実上の「核保有国」としての存在感を強めている。 核拡散防止条約（NPT）は形骸化の一途をたどっています。核軍縮・管理の国際的な枠組みは機能不全に陥り、核兵器の拡散が懸念されます。＜関連記事＞手にした核は「資産」 活用する北朝鮮やインド、パキスタン行き詰まる核軍縮・管理の枠組み 日本主導の会合も広がらず「イランの核に関する知識は、科学・軍事機関の内部に深く浸透している。一部の核施設が破壊されても、核開発を完全に排除することはできない」 エジプトのイラン研究機関「アラブフォーラム」のアラー・エルサイード研究員は、ミサイルや爆撃によってイランの核開発を完全に止めることの難しさを強調した。そのうえで、イラン国内の政治状況について「『核兵器が唯一の抑止手段』だと主張する強硬派が勢いづく可能性がある」と指摘した。 米イスラエルの攻撃で今年2月に殺害された最高指導者ハメネイ師は、裏で核開発を継続しながらも、03年に核兵器の保有を禁じる宗教令（ファトワ）を出し、公の場では核兵器の製造に反対していた。 新たな指導者となった次男のモジタバ師は攻撃で負傷し、イランは精鋭軍事組織・革命防衛隊を中心とした集団指導体制に移行している。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は7月下旬、モジタバ師は前指導者よりも核兵器開発への関心が強いという米情報機関の分析を伝えている。イランがNPT軽視する新たな口実に さらに、米イスラエルによるイランに対する攻撃は、これまで以上に核拡散防止条約（NPT）を軽視する口実をイランに与えた。 5月23日。NPT再検討会議が決裂した後、イランは米イスラエルによる核施設への攻撃を改めて非難した。「二つの核保有国（米、イスラエル）が核活動をしていなかった国（イラン）を攻撃し、終わりのない犯罪的な戦争に引き入れた」。NPT体制が機能していないという指摘だ。 191カ国・地域が加盟するNPT体制では、核保有国は核軍縮を進める義務を負い、非核保有国は国際原子力機関（IAEA）の査察を受け、核不拡散を順守する。そして5年に1回、再検討会議でそれぞれの取り組みを議論し、「外交」を通じて問題を解決するというのが本来の役割だ。 ただし、再検討会議は2015年、22年…この記事は有料記事です。残り1136文字（全文2302文字）【次の記事】手にした核は「資産」 活用する北朝鮮やインド、パキスタン【前の記事】西側への威嚇続けるロシア 核反撃の条件を緩和 先制使用論も関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>