2026年8月21日 16時00分上保晃平東京地裁と東京高裁が入る庁舎=東京都千代田区 東京都内のコンピューターシステム会社で内定を得ていたベトナム人が「誤った説明を受けて内定取り消しに合意させられた」として、会社に約195万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（細川英仁裁判官）は21日、約60万円の支払いを会社に命じた。 会社側は「就労には日本人の保証人が必要」などと説明して内定取り消しの合意にいたったが、実際の就業規則にこうした要件はなかった。判決は「誤った説明で内定取り消しは避けられないと誤信させた」と述べ、不法行為にあたると認めた。 原告は2018年に留学生として来日した。「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持ち、24年5月に被告の会社の求人に申し込み、7月に内定通知を得た。 しかしその後、会社側は「日本人の保証人が用意できない場合は内定取り消しになる」と説明。25年2月、原告は内定取り消しに合意し、解決金20万円を受け取った。 判決は、会社の就業規則は保証人の要件について「3親等内の親族」などとするのみで、国籍や居住国の規定はなかったと指摘。情報セキュリティーなどの観点から内定者に身元保証を求めること自体は問題ないとしつつ、今回は「誤った説明で原告の意思決定がゆがめられ、本来必要なかった内定取り消しの合意にいたった」と判断した。 そのうえで、本来は原告が働いて得られたはずの収入の一部を損害と認め、会社側に支払いを命じた。この記事を書いた人上保晃平東京社会部｜裁判担当専門・関心分野社会保障、障老病異、社会思想関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ8月21日 (金)特急と接触、作業員4人死亡残業一律「45時間」とりやめフェルメール展 21日開幕8月20日 (木)ICC赤根所長を制裁対象に俳優の岸恵子さん死去 93歳短パン勤務 じわりと浸透8月19日 (水)クロマグロ漁獲枠、25％増AI学習データ、開示など要求学校の便器 女子の方が少ない8月18日 (火)GDP年率1.1%成長 4～6月期猛暑 認知機能低下にリスク大横浜高 渡辺元智元監督が死去トップニューストップページへ未婚の若者3分の1「結婚するつもりない」 こども家庭庁大規模調査16:00農場で虐待か 地域労組が「特定技能」外国人6人保護 北海道京極町12:45福岡県のワンヘルス、新たに1.1億円分凍結 「森」関連の3事業14:58現金授受30万円、会食接待は13回 独協学園の大学譲渡巡り報告書14:30「北海道じゃらん」休刊へ 「じゃらん」の雑誌・書籍販売、歴史に幕12:35東武日光線4人死亡事故、会見で残った疑問点「十分な態勢」のはずが6:00