毎日新聞 2026/8/21 14:30（最終更新 8/21 14:30） 有料記事 1036文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷見舞金の支払いを受けて、涙を流しながら話す被害女性（右）と代理人弁護士＝横浜市中区で2026年8月20日午前11時17分、矢野大輝撮影 2022年に神奈川県逗子市で起きた米兵の傷害事件を受け、被害者側が米兵に対して損害賠償請求した訴訟を巡り、代理人弁護士らが20日に横浜市内で記者会見した。確定した賠償金計約1650万円の一部が米側から支払われたと明かした。だが、入金額は賠償金全体の半分強にとどまっており、残りは年内にも日本政府が肩代わりするとみられる。 被害者や代理人弁護士らは「米国は日本の司法を軽視している。日米地位協定の改定が必要だ」「責任がある加害者本人や米国側がきちんと対応すべきだ」と訴えた。 事件は22年7月9日夜に発生。逗子海岸などで飲酒をした米兵が、海岸近くの路上で歩行者に次々と体当たりするなどし、20～60代の男女4人が重軽傷を負った。 米兵は、米海軍横須賀基地所属だったクリーガー・ダニエル氏（33）＝傷害罪で有罪判決。横浜地裁は25年4月、4人が米兵に損害賠償を求めた民事訴訟の判決で、計約1646万円の支払いを米兵に命じた。 しかし、米兵は判決時にすでに帰国しており、支払いがされなかった。そのため4人は、公務外で事件を起こした支払い能力のない米兵らに代わって、米国政府が補償金を支払う日米地位協定の規定に基づき、24年7月までに「損害賠償請求書」を防衛省南関東防衛局（横浜市）に提出。これを受け、事件から4年後の今月12日、米側から4人に見舞金として、計約840万円が入金された。 この見舞金は民事訴訟で確定した賠償金全体の半分ほどにとどまる。そのため、被害者側は今月19日、米国政府による支払いが裁判所の判決額に満たない場合に日本政府がその差額を肩代わりする「SACO見舞金」の制度を利用し、同局に対し、残りの約800万円の支払いを請求した。 会見した中村晋輔弁護士は、米側の支払いまでに事件から4年かかったことを問題視しつつ、「見舞金を受け取れたことは大きな成果だ」と述べた。その上で、米側の賠償金の負担割合が低いことや、…この記事は有料記事です。残り223文字（全文1036文字）あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>