激動期の安保インタビュー毎日新聞 2026/8/18 18:03（最終更新 8/18 18:03） 有料記事 2407文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷朝長万左男さん＝米ニューヨークで2025年9月5日、八田浩輔撮影 世界は再び核軍拡の時代へと向かうのか。国連では核戦争の影響を検証する独立科学パネルが約35年ぶりに始動した。共同副議長を務める長崎の被爆者、朝長万左男さん（83）は、科学が示す答えが核保有国を踏みとどまらせる力になることを願う。【聞き手・李英浩】 ――核軍縮の議論が後退するような出来事が相次いでいます。 ◆新たな時代に入り、核軍縮の有りようは大きく変化していますが、議論の場そのものが失われるといった異常事態にまでは至っていません。5月の核拡散防止条約（NPT）再検討会議では、成果文書を採択できなかったことが注目されましたが、各国からはNPT体制そのものを疑問視するような意見までは出ませんでした。 ロシアのウクライナ侵攻、米国・イスラエルのイラン攻撃と、世界の安全保障状況は悪化していますが、それでも「核なき世界」を目指していこうという各国の意思は感じられました。成果文書をまとめるには、今回のNPT会議は時期が悪かった。次回に向けてどういう議論を進めるかが大切です。 一方、日本政府の姿勢は消極的でした。会議では政府の代表として国光文乃副外相が演説しましたが、核軍縮への具体的な提案はなく、岸田文雄政権時に繰り返してきた「核保有国と非保有国の橋渡し」に当たる提案もありませんでした。その点は残念に感じました。 ――国内でも、与党である日本維新の会から「非核三原則」の見直し検討が提案されました。 ◆政府内で具体的な見直しの議論がなされる段階にまでは至っていないと思いますが、政党や国会議員がそのような主張を掲げても批判を受けることがなくなってきた。若い世代では特にその傾向が強いでしょう。ただ、戦後の歴史を見ても、日本国民の意見が「非核三原則」の堅持で一致したことはありませんでした。…この記事は有料記事です。残り1660文字（全文2407文字）【前の記事】「リーダーがエスカレートしたら、核のボタンが…」 広島の懸念関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>