激動期の安保深掘り図解あり 八田浩輔毎日新聞 2026/8/18 18:02（最終更新 8/18 18:02） 有料記事 1604文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷ライフワークの核廃絶について話す岸田文雄元首相＝東京都千代田区で2026年5月19日、小林努撮影 「大変悲観的なものを感じざるを得ない。だからこそ、今が踏ん張りどころだ」 被爆地・広島選出の岸田文雄・元首相は、核をめぐる国際環境が転換期を迎えるなか、ライフワークの「核なき世界」の実現が遠のきつつあることを認める。＜関連記事＞非核三原則、首相官邸が「踏み込んで」 判明した見直し提言内幕アクセルからブレーキに変わった自民 不満募らせる高市首相「理想への道のり示すのが政治の役割」 毎日新聞の単独取材に応じた岸田氏は、米国の「核の傘」の下で核廃絶を追求することは「ジレンマではない」と言い切る。「現実に対応しながら、理想にたどり着く道のりを示すことが政治の役割だ」 安倍晋三政権では外相として、米現職大統領としては初となるオバマ大統領の広島訪問を導いた。2022年には日本の首相として初めて核拡散防止条約（NPT）再検討会議に出席。翌年の主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）では、G7首脳やロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領らによる広島平和記念資料館への訪問を実現させた。 「被爆の実相に触れることは、核軍縮・不拡散の原点だ」と岸田氏は強調し、非核三原則の見直しは「不要」だと断言する。 だが、その岸田政権下でも核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加さえかなわなかった事実は、日本の核軍縮外交が抱える本質的な難しさを浮き彫りにした。湯崎前広島知事、「核抑止論」に疑問 広島県知事を4期16年務めた湯崎英彦氏は、核抑止論そのものに根源的な疑問を投げかける。 「国守りて山河なし」。任期最後の25年の平和記念式典では中国・唐の詩人、杜甫による一節「国破れて山河あり」と対比し、核抑止論の限界とその破綻がもたらす危険性を訴えた。 古くから戦争は、国が荒廃しても再建の礎は残った。だが、核戦争はどうか。「概念としての国家は守るが、国土も国民も復興不能な結末が有りうる安全保障に、どんな意味があるのか」。湯崎氏は「永遠に機能し続ける保証はない。いつ破綻するかわからない。それは明日かもしれ…この記事は有料記事です。残り751文字（全文1604文字）【次の記事】科学で核軍拡を「食い止める」 国連パネル委員の被爆医師【前の記事】安全保障ブレーキ役に変わった自民 不満募らせる高市首相の持論関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>