視点・解説2026年8月15日 9時00分有料記事山本亮介「袴田巌さんに無罪判決」の旗を掲げる弁護団ら。左から2人目は姉の秀子さん=2024年9月26日、静岡市葵区記者解説 論説委員・山本亮介 再審制度は改正刑事訴訟法が7月に国会で成立し、大きな節目を迎えた。どうすれば冤罪を速やかに救済できるのか。その答えは施行後の運用にかかっている。 見直し議論は、死刑が確定していた袴田巌（いわお）さん（90）の再審無罪を機に高まった。袴田さんは静岡県で1966年に起きた一家4人殺害事件で逮捕されてから、2024年に無罪が確定するまで58年を要した。身柄の拘束は48年に及び、心を病んだ。 再審制度は1948年の刑訴法制定から一度も規定が改正されておらず、いくつもの課題があった。担当裁判官の熱意に左右される「再審格差」、検察の「証拠隠し」、再審開始決定に対する度重なる異議申し立て（抗告）――。手続きは長期化しがちで開かずの扉と批判された。 今回の改正で証拠の扱いや抗告のあり方は改められたが、再審に取り組む弁護士や刑事法の研究者からは「改悪」だとの声も上がっている。ポイント・刑事裁判をやり直す再審制度について法律が改正された。1年以内に順次施行される・冤罪（えんざい）を救済する仕組みをめざしたが、証拠開示などをめぐり「改悪」の指摘もある・司法への信頼を取り戻せるのか、裁判所や検察、警察の対応が改めて問われていく 再審の流れは二つに区切られ…【この記事の続きが読める】有料記事が読み放題のスタンダードコースが初回1カ月無料！詳しくはこちら宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。詳しくはこちらこの記事を書いた人山本亮介論説委員専門・関心分野司法、スポーツ、ハッピーニュース関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ8月15日 (土)千葉豪雨8人死亡 1人行方不明きょう、終戦81年小中学校 授業数を削減可能に8月14日 (金)プーチン氏 北方領土を初訪問患者のX線画像、流出の疑いプールに「多目的更衣室」8月13日 (木)トヨタ元社長が死去日航ジャンボ機墜落から41年企業倒産が14年ぶり高水準8月12日 (水)イオン再入館「認めた」日航機墜落事故 きょう41年原爆ドーム 世界遺産30年トップニューストップページへ「正義の戦争は絶対ない」101歳が見た地獄 なお発掘される証言6:003日分の食料備蓄、それでも「甘かった」 熊本地震で起きた想定外9:00ロシア外相、茂木外相の発言否定 侵攻後の初接触は「握手しただけ」5:30インドネシア付近、M7.7の地震 日本への津波影響なし 気象庁8:18ラブホテルから会見、たばこ吸う 秋田県職員を停職6カ月、降格処分18:11「コンビニ人間」英訳者が悩んだ音の表現 マニュアル言葉どう訳せば8:00