激動期の安保深掘り図解あり毎日新聞 2026/8/20 18:03（最終更新 8/20 18:03） 有料記事 1644文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷ロシアの国際政治学者セルゲイ・カラガノフ氏＝2025年10月17日、代表撮影・ロイター 米国と並ぶ核大国のロシアは、大国としての復権を目指すプーチン大統領の下で、核戦力を増強するとともに、核使用の「脅し」を繰り返している。 「私たちは核兵器に対する恐怖を取り戻さなければならない」。ロシアのプーチン政権に影響力を持つとされる保守派の国際政治学者セルゲイ・カラガノフ氏は、6月にポッドキャストで公開された米シカゴ大のミアシャイマー教授との対談でこう訴えた。中国が急速に核戦力の増強を図っており、これまでの米国とロシアの「二つの核超大国」の時代から、米中露の「三つの核超大国」がにらみ合う時代へと変容しつつあります。核戦争は起きないという冷戦後の前提は維持されるのでしょうか。3カ国の核兵器を巡る動きと戦略に迫ります。＜関連記事＞米中露がせめぎ合う核の新時代へ 揺らぐ均衡と米国の焦燥感見えぬトランプ氏の核戦略 長射程から短射程へ、米国の転換核戦力増強を急ぐ中国 米国をけん制、対中政策軟化が狙いか カラガノフ氏は、2023年6月に西側諸国への戦術核兵器の先制使用を主張する論文を発表し、国内外で物議を醸した。ロシアは24年に核ドクトリンを改定し、核の使用基準を引き下げた。ロイター通信によると、カラガノフ氏は「改定を求める最も著名な人物」であり、プーチン氏に直接意見を伝えられる立場にあったとされる。 対談では、北大西洋条約機構（NATO）の拡大を批判し、西側諸国への核の限定使用が「核抑止力の有効性の回復」につながり、ひいては全面的な核戦争を回避できると訴えた。その上で、「残念ながら欧州の隣人たちはまだ分別を備えていない」とけん制した。 ロシアは22年2月に始めたウクライナへの全面侵攻で欧米との対立が激化し、核による威嚇を強めてきた。そのことは、欧米のウクライナへの軍事支援を慎重にさせ、長距離兵器の供与にも一定の歯止めをかけたとみられる。核ドクトリン改定で米国けん制 しかし、24年11月にウクライナ軍が米国の許可の下、米国供与の長距離地対地ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」でロシア西部を攻撃すると緊張が激化。ロシアは即日、核ドクトリンを改定した。 核ドクトリンの改定版では、「核保有国の支援を受けた非核保有国による侵略は共同攻撃と見なす」とし、戦略航空機や無人機などによる集中的な攻撃を受けた場合でも核による反撃を検討する旨が明記された。 プーチン政権は、米国で25年1月にロシアに融和的な第2次トランプ政権が発足すると、米欧の分断を図ろうと米国に対しては関係改善にかじを切る。 26年2月に失効した新戦略兵器削減条約（新START）を巡ってもロシア側は当初、期限後も1年間、条約を順守する用意があると米国に伝えた。ただ、米国は事実上無視した。核軍拡競争への懸念が高まる中、ロシアは核戦力の増強を続ける。 プーチン氏は今年5月、核弾頭が搭載できる新型原子力魚雷「ポセイドン」と超長射程の原子力推進式巡航ミサイル「ブレベスニク」の開発が最終段階にあると公表。戦略核や戦術核の重要性を強調し、「海軍には最新鋭の原子力潜水艦、空軍には新型や改良型の戦略爆撃機を引き続き配備する」との考えも示した。 新STARTは、大陸間弾道ミサイル（ICBM）や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）、重爆撃機のみを…この記事は有料記事です。残り284文字（全文1644文字）【前の記事】核戦力増強を急ぐ中国 米国をけん制、対中政策軟化が狙いか関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>