経済プラススクープ 川口雅浩毎日新聞 2026/8/16 05:00（最終更新 8/16 05:00） 有料記事 1501文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷日本原子力発電の東海第2原発（中央）。奥は東海村中心部＝茨城県東海村で2021年3月、本社ヘリから 日本原子力発電（原電）は、自社の原発で発電した電力を大手電力に販売してきた。 だが、2011年から原発の再稼働はできていない。 発電量がゼロにもかかわらず、東京電力が原電に19年度から25年度末までに約2800億円を支援していたことが判明した。名目は「将来の電力料金の前払い金」という。 だが、実際は東海第2原発（茨城県東海村）の安全対策費に使われている。 25年度に4542億円の最終赤字となった東電が原電の支援をいつまで続けるのか、疑問の声が上がっている。【川口雅浩】福島原発事故後、再稼働できず 原電は、東電など大手電力会社が出資する原発専門の発電会社。東海第2原発と敦賀原発（福井県敦賀市）を所有する。 だが、11年の東京電力福島第1原発事故後、いずれも再稼働の見通しは立っていない。 発電量がゼロでも、原電には人件費や原発の維持管理費などがかかる。東電など大手電力5社は毎年、こうした費用のために「基本料金」を支払っている。 東電が23～25年に支払った基本料金は、年間で平均550億円だった。 5社の基本料金に支えられ、原電は発電がゼロでも17年度から9年連続で最終黒字を維持している。東電は別の支援も 一方、東電は原電に基本料金とは別の支援…この記事は有料記事です。残り973文字（全文1501文字）【前の記事】ドナウ川水位は23cmに…欧州原発襲う水リスク、稼働制限相次ぐ関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>