経済プラス深掘り 中津川甫毎日新聞 2026/8/17 08:00（最終更新 8/17 08:00） 有料記事 2154文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷経済財政諮問会議と日本成長戦略会議の合同会議で発言する高市早苗首相（中央）＝首相官邸で2026年7月21日午前11時13分、平田明浩撮影 「金利のある世界」が国の財政をじわじわと追い詰めている。 国の借金である国債の利払い費が増大する恐れがあるためだ。約10年で現在の3倍以上になるとの試算もある。 高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」は本当に持続可能なのか。26年度は過去最大の13兆円 「超低金利の時に発行した国債が今後、金利があるものに切り替わると、利払い費は膨れ上がる」 こう警告するのは財政制度等審議会（財政審・財務相の諮問機関）で財政制度分科会長代理を務める増田寛也・元総務相だ。金融・財政のみならず人口減少などの社会問題にも精通し、幅広い観点から国の経済政策に提言している。 専門家が懸念する理由は、国の歳出に占める国債費の伸びが増大していることにある。 2026年度の国の一般会計当初予算の歳出規模は約122兆円。全体の4分の1が国債費（約31兆円）で、社会保障関係費（約39兆円）に迫る規模だ。 国債費のうち、元本の償還費用と手数料を除いた利払い費は約13兆円。当初予算ベースでは、1992年度（約12兆円）を超えて過去最大を更新した。 13兆円は、国の歳出総額の1割を超える規模。リニア中央新幹線の…この記事は有料記事です。残り1661文字（全文2154文字）【前の記事】最終赤字の東電、発電ゼロの原電に2800億円を支援 19～25年度関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>