毎日新聞 2026/8/20 21:12（最終更新 8/20 21:12） 535文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷「累積損益▲540億円」の言葉が記載されたクールジャパン機構の事業報告書＝2026年6月24日、秋丸生帆撮影 巨額の累積損失を抱える官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構、CJ機構）」について、政府が廃止する方針を固めたことが20日、明らかになった。経済産業省は2027年度予算の概算要求を見送ることも判明した。CJ機構は第2次安倍政権の肝いり政策の一つで、13年の設立以降、投資実績が振るわず累積赤字は540億円に上っており、政府関与の投資ビジネスのあり方が問われる。 概算要求について、経産省は理解を得られないと判断し、見送りを決定した。CJ機構は新規の投資が事実上できない状態に陥る。経産省は今年7月末、統廃合に向けた有識者会議の初会合を開いたが、政府関係者によると、廃止を前提に調整している。具体的な廃止時期や責任の所在などが今後の焦点になる。Advertisementクールジャパン機構の検証を行う経済産業省の有識者会合で、あいさつする慶応大教授の土居丈朗委員長（右から2人目）＝東京都千代田区で2026年7月29日、佐久間一輝撮影 官民ファンドは政府と民間企業が共同出資して設立した投資組織。CJ機構は日本文化を海外に売り込む「クールジャパン戦略」を推進するために創設された象徴的な存在として知られる。 しかし、出資先の業績悪化などにより累積赤字は膨らみ続けた。25年度の業績も、約140億円出資したバイオ素材開発の新興企業「スパイバー」（山形県）が債務超過で私的整理に入ることが決定するなど、累積赤字は想定以上に積み上がった。【秋丸生帆】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>