毎日新聞 2026/8/16 11:48（最終更新 8/16 11:49） 有料記事 1430文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷インドネシアのプラボウォ政権が始めた無料給食を食べる児童＝ジャカルタで2025年1月、ロイター 食中毒や汚職が相次ぎ、世論調査では満足との回答が6割超から3割台へ――。 インドネシアのプラボウォ政権が鳴り物入りで始めた無料給食事業が、拡大一辺倒から軌道修正を迫られている。 政府は約8290万人への提供を目標にしてきたが、来年の対象について財務省は約6060万人を想定。今年の事業費も当初の335兆ルピア（約3兆円）から229兆ルピアまで圧縮した。それでも来年は約240兆ルピアを投じる。プラボウォ大統領は看板政策を維持する構えだ。 無料給食は、プラボウォ氏が2024年の大統領選で掲げた目玉公約の一つ。昨年1月に始まり、高校生以下の子どもや妊婦らを対象に全国へ広がった。全面展開は当初29年までを目標としていたが、政権発足後に達成時期の大幅な前倒しを図った。「マック超え」から「急ぎすぎた」へ こうした事業の拡大を成果として強調してきたのがプラボウォ氏自身だ。政府が食中毒の被害者を約6000人としていた昨年9月、問題が起きた割合は提供した食事全体の「0・00017％」だと強調し、これほど大規模な取り組みは「世界の歴史でも例がない」と事業を擁護した。今年1月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）では、1日5980万食を提供しているとし、「約1カ月後にはマクドナルドの1日6800万食を上回る」と胸を張った。 しかし、6月末時点でも…この記事は有料記事です。残り857文字（全文1430文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>