職員派遣、住宅提供 都内自治体で支援広がる 熊本地震

Wait 5 sec.

毎日新聞 2026/8/20 08:15(最終更新 8/20 08:15) 876文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷熊本市に向けて出発する支援物資を積んだトラック=東京都新宿区提供 最大震度7を観測した熊本地震を受け、都内の自治体で救援物資の輸送や職員派遣、公営住宅の提供、義援金の募集など、被災地支援の動きが広がっている。 新宿区は7日、熊本市に向けて支援物資を積んだトラックを出発させた。携帯トイレ3万1750袋▽ミネラルウオーター1万8120本▽ビスケット2万6400食▽アルファ化米1万6000食▽毛布1000枚――などを現地に届けた。Advertisement文豪ゆかりの縁が支援の架け橋に 区は、ともに区にゆかりのある文豪の夏目漱石や小泉八雲が旧制第五高等学校(現・熊本大学)で教えていたことなどを背景に、2015年に熊本市などと包括連携に関する覚書を締結し、交流を続けてきた。地震発生後も同市と緊密に連絡を取りながら、物資提供に向けた調整を進めていたという。 文京区も同市からの要請を受け、非常食や粉ミルク、おむつ、トイレットペーパーなどを輸送した。 職員派遣の動きも広がる。千代田区は21日から熊本県宇城市に清掃職員6人と大型プレス車1台を派遣し、災害ごみの回収を行う。港区は熊本市に計12人を派遣し、り災証明書の発行に関する受付業務を支援する。 江東区は同県八代市に危機管理室職員6人を順次派遣し、避難所運営を支える。現地でファン付きの作業服が不足していると市から報告を受けたため、60着の提供も行う。八王子市は、19日時点でトイレカーなど災害支援車両計4台と職員14人を派遣している。 被災者の生活再建に向けた住宅支援も始まっている。豊島区は自宅が半壊以上の被害に遭い、住み続けることが難しくなった被災世帯に公営住宅など10戸を当面の間、無償提供することを決めた。品川区も公営住宅7戸を無償で貸し出す。両区のいずれの住宅にも、生活に必要な家具や家電が用意されている。 また、練馬区は区役所など6カ所に災害義援金の募金箱を設置したほか、区長や区職員、区議らから集まった義援金100万円を第1次分として熊本県へ送金した。千代田区と区議会も県に見舞金として100万円を贈るなど、都内各自治体が被災地の復旧・復興を後押ししている。【加藤佑輔】関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>