テラ・クライシス:日本企業はイラン復興に参画を 高橋和夫氏がみる石油確保の道筋

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テラ・クライシスインタビュー毎日新聞 2026/7/6 06:01(最終更新 7/6 06:01) 有料記事 1966文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷国際政治学者の高橋和夫さん=本人提供 米国とイランは、戦闘終結に向けた本格的な交渉のための枠組みで合意した。合意を踏まえ、親日感情の強いイランに日本だからできることがあるのではないか。「イランとアメリカ、そしてイスラエル」などの著書がある国際政治学者で、放送大名誉教授の高橋和夫さんは、そう問いかける。今後の日本が取るべきエネルギー政策の道筋などについて語ってもらった。【聞き手・李英浩】ホルムズ海峡、なぜ出光丸だけ通過? イラン大使が語った言葉石油危機の教訓「忘れたのか」 ――今回の中東危機により、原油の大部分をホルムズ海峡経由で賄ってきた日本の弱点が表面化しました。 ◆あまりに危険な政策だったと思う。これだけ不安定な地域にエネルギーを依存していながら、政府は今回のような事態に陥るリスクを過小評価してきた。日本は1970年代に2度の石油危機という苦い経験があったにもかかわらず、当時の教訓を忘れてしまったのかと残念な思いがする。 根本には、政府のエネルギー政策に関する検討プロセスの問題もある。経済産業省が方針を決めた通りに政策が進み、異論を持つ専門家の目が入る仕組みがない。今回の問題を機に改めるべきだと思う。 ――原油高やナフサ不足など、国民生活も大きな打撃を受けました。海峡封鎖後の政府の対応をどう評価していますか。 ◆当初から「いつ収束するか」が見通せない事態だと指摘されてきた。そうであれば、危機が起きた時点で国民に節約を求めるのが政府のあるべき対応だったと思う。 多くの国民も、あたかも危機がないような顔をして、平時と変わらず週末にドライブを楽しむような生活を維持してしまったが、実際には石油備蓄を食い潰していただけだ。 また製造現場からは「さまざまな物が入ってこず、先行きが不安だ」という声も多く聞かれた。与党が国会で圧倒的多数を占める安定政権を築いたのだから、節約のために国民に我慢をお願いするだけの環境は整っていたと思う。調達先の分散は「多少のコストを払ってでも」 ――国内でも、エネルギーの調達先を多角化する必要性が議論されはじめました。 ◆「日本人は水と安全はタダだと思っている」とよく言われてきたが、油に対しても似たような感覚を持っていたのではないか。しかし…この記事は有料記事です。残り1039文字(全文1966文字) ホルムズ海峡、なぜ出光丸だけ通過? イラン大使が語った言葉【前の記事】ホルムズ海峡、なぜ出光丸だけ通過? イラン大使が語った言葉関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>