毎日新聞 2026/7/6 20:32（最終更新 7/6 20:32） 有料記事 1161文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷台湾海巡署の巡視船＝台湾北部・基隆で2026年5月28日、林哲平撮影 中国が日本とフィリピンの海洋境界画定交渉を口実に、台湾東部海域での「管轄権」を主張して、公船によるパトロールの常態化をアピールするなど活動を活発化させている。台湾海峡や南シナ海でも似た動きがみられ、「偽の法執行活動で権益を拡大させようとしている」と警戒を強める台湾からは、中国のこうした活動のきっかけを作った日比両国に対し複雑な思いがにじみ出ている。中国が「パトロール」強化 台湾の海巡署（海上保安庁に相当）によると、4日午前、台湾東部・花蓮東方約100キロ沖で中国の海警船「秀山」など2隻が航行しているのを確認。監視のため巡視船2隻を派遣した。 海警局や香港メディアによると、台湾東部海域では6月1日から海警船「岱山」などが34日連続してパトロールを実施し、7月4日に秀山が引き継いだ。海警局報道官は談話で「パトロールを常態化させた」と述べ、「中国が管轄する海域でのパトロールを強化していく」と強調した。 中国は海洋の主権や管轄権の範囲を示すものとして独自に訴えてきた「九段線」について、2023年に発表した地図で台湾東部海域に線を1本加えて「十段線」に変更。今回は公船による法執行をうたい、既成事実化を図る構えだ。 同海域では海警以外の中国公船の動きも見られる。 台湾海巡署によると、6月18日には…この記事は有料記事です。残り609文字（全文1161文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>