毎日新聞 2026/9/29 20:02（最終更新 9/29 20:02） 753文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷OECD東京センターなどの入る日本プレスセンタービル＝東京都千代田区 経済協力開発機構（OECD）は29日、教育における課題や施策を国際比較した報告書「図表でみる教育」の2026年版を公表した。教員不足を各国に通じる課題として取り上げ、職場環境を改善する重要性を指摘した。 報告書は加盟国などの教員の労働時間や教育費の対国内総生産（GDP）比などを比較し、毎年公表している。Advertisement OECDによると、日本の教員不足の指標は加盟国の中で深刻な部類ではないものの、大学で教育学を専攻し、卒業後に教員になった学生の割合は33％にとどまり、OECD平均の53％を大幅に下回った。中学校段階の教員の給与水準はOECD平均を下回った一方で、授業時間はOECD平均より短いにもかかわらず労働時間は長く、保護者対応や生徒からの相談など授業以外の業務も担っているとした。「職場環境整備が重要」 報告書の内容を説明したOECD教育スキル局のアンドレアス・シュライヒャー局長は「日本では、教職は金銭的にはそれほど魅力的ではないかもしれないが、教室外で生徒を支援したり、保護者からサポートを得たりできるといったことから、良い学習効果を生み出す環境が整っている」と評価。「給与を上げれば教員が増えるわけではない」とし、管理職による良好な職場環境の整備や保護者との良好な関係性構築が重要だと指摘した。 教員不足の解消策として異業種から採用する「セカンドキャリア教員」の24年の割合は、中学段階ではOECD平均が8・4％だったのに対し、日本は0・9％にとどまった。 報告書では、教育に対する23年の公財政支出の対GDP比も比較した。日本は2・7％でOECD平均を1・5ポイント下回り、比較可能な42カ国中3番目に低かった。15年と比較すると、対GDP比は日本、OECD平均のいずれも低下した。【斎藤文太郎】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>