2026年9月29日 19時45分浅沼愛東京都庁＝東京都新宿区 東京都教育委員会は29日、都内の全公立学校の教職員に対し、性犯罪歴を12月までに確認すると明らかにした。学校職員らへの性犯罪歴の確認を義務づける「日本版DBS」を含む「こども性暴力防止法」が12月25日に施行されるのに先駆け、独自で対応に乗り出す。 都議会の代表質問で、坂本雅彦教育長が答弁した。日本版DBSでは、国の犯歴照会のシステムを使い、学校で子どもと接する職員らの性犯罪歴を確認する。2027年度の新規採用者から確認しつつ、すでに働いている現職者は、法律の施行から3年以内に確認することが義務づけられている。 一方、都教委は都内の全公立学校で常勤の教職員本人に対し、年内に性犯罪歴を確認する。法律の施行後には国のシステムを使った確認も進めるという。担当者は「あくまで本人への確認だが、それが抑止力になり、保護者の安心感にもつながる」と話す。 坂本教育長はまた、校内での盗撮防止のため、不審なカメラをチェックする機器の都立学校への配備などを検討することも明らかにした。【この記事の続きが読める】有料記事が読み放題のスタンダードコースが初回1カ月無料！詳しくはこちら宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。詳しくはこちらこの記事を書いた人浅沼愛ネットワーク報道本部｜都庁担当専門・関心分野都政、政治資金、福祉、教育関連トピック・ジャンルこんな特集も教育情報（PR）注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ9月29日 (火)大規模修繕の談合、排除命令脚本家の倉本聰さん死去 91歳東山紀之氏、社長退任を発表9月28日 (月)なぜ千葉で豪雨禍続く？「スキーが雪崩を誘発」死亡中学受験 収入に影響なし9月27日 (日)11歳が｢ぷよぷよ｣で金メダル女性外科医 ロボ手術に格差火災警報器、義務化から20年9月26日 (土)米中首脳が会談未成年の選挙運動禁止は違憲未払いの53億円支払いへトップニューストップページへ不正会計のニデック、岸田社長が辞任 後任に戒田専務執行役員を選定18:45教職員の性犯罪歴、都教委が年内に本人確認 都内の全公立学校が対象19:45富山市長、人口多く見せる意図否定 水増し疑い「なぜかわからない」19:17リニア中央新幹線のなか全部見せます 乗り心地は？座席は？荷物は？19:39人間の指示に従わず、正直に答えないAI オープンAIが公表見送り17:17日本人女性殺害事件、その死は防げなかったか ハンガリーの現場から19:30