毎日新聞 2026/10/1 06:01（最終更新 10/1 06:01） 640文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷日本学術会議＝東京都港区で2025年1月23日、中村好見撮影 日本学術会議が10月1日、「国の特別機関」から特殊法人に移行した。法人化は、2020年にあった菅義偉首相（当時）による会員候補6人の任命拒否問題が発端で議論が始まり、25年6月に正式に決まった。首相による会員の任命はなくなった一方、首相が任命する監事らが活動内容をチェックする。新たな学術会議は1～3日に総会を開き、新会長の選任などを行う。 学術会議は科学者が戦争に動員された反省などに基づき1949年に設立され、政府から独立して科学的助言を行ってきた。Advertisement 210人の会員は3年ごとに半数が改選を迎え、学術会議の推薦に基づき、首相が任命。推薦通りに任命されてきたが、20年に菅首相が6人の任命を拒否した。 これを契機に学術会議の組織の見直しが始まり、25年6月に法人化する日本学術会議法が成立した。学術会議は独立性に懸念があるとして法案の修正を求めたが実現しなかった。会員は250人に増え、10月は半数の125人を新会員として迎え、230人で構成する。 法人化後は、首相による会員の任命はなくなり、学術会議が会員を選任する。会員の推薦は、会員のほか、学会や経済団体からも可能になった。学術会議は6年ごとに活動計画を作成し、内閣府の委員会から評価を受ける。首相任命の2人の監事も置き、業務の監査を受ける。予算について、政府は「必要と認める金額を補助する」としている。 任命拒否の理由は不明なままで、任命権の法解釈や経緯に関する文書の開示を巡り、3件の訴訟が続いている。【木許はるみ】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>