深掘り 木許はるみ毎日新聞 2026/10/1 06:01（最終更新 10/1 06:01） 有料記事 1774文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷井上信治科学技術担当相（右）と会談する日本学術会議の梶田隆章会長（肩書はいずれも当時）＝東京都千代田区で2020年10月23日午前11時、宮間俊樹撮影 日本学術会議は1949年、科学者が戦争に加担した反省などに基づき設立され、科学の軍事利用に慎重な姿勢を貫いてきた。任命拒否や学術会議の法人化は、こうした姿勢に政権側が不満を募らせてきたことが背景にある。学術会議が特殊法人として船出を迎える今も、自民党議員は「これで問題が解決したとは思っていない」と懐疑的に見る。任命拒否問題がなぜか組織改革論に 「デュアルユース（軍民両用）の問題は、時代の変化に合わせて冷静に考えなければいけない。梶田会長とも話をしている」。2020年11月、井上信治・科学技術相（当時）は参議院内閣委員会で強調した。 20年10月に任命拒否問題が発覚した直後、学術会議の梶田隆章会長（当時）らは井上氏と面会した。任命について話をするはずが、なぜか軍民両用研究や組織改革の対応を求められた。 「争点ずらしだった。検討を拒否はしないが、政府との信頼関係が崩れている中でやっても、まとまるものもまとまらない」。当時の学術会議幹部は、やりとりに違和感を覚えた。 学術会議は発足直後の50年と67年に「軍事目的の研究を行わない」との趣旨の声明を公表した。17年には、防衛装備庁が15年度に始めた軍民両用研究を助成する「安全保障技術研究推進制度」に対し、「政府による介入が著しく、問題が多い」と指摘する声明を出した。ただ、制度への応募を禁じておらず、大学内で審査できる体制が必要だと主張したものだった。 これに対し任命拒否後、政権は軍民両用研究への対応を検討するよう学術会議側に迫った。…この記事は有料記事です。残り1126文字（全文1774文字） ＜関連記事＞ 任命拒否が残したものは 学術会議に「下心」芽生える余地Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>