毎日新聞 2026/9/30 17:39（最終更新 9/30 17:39） 658文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷一見知事が判断材料にするとしている「みえ県民1万人アンケート」の外国籍職員の雇用に関する設問部分＝2025年12月25日、渋谷雅也撮影 三重県の諮問機関から「不当な差別に当たる」と指摘された外国人職員採用の可否を巡る県民アンケートの設問について、「差別に当たらない」と反論する意見書をまとめた弁護士が、県と業務委託契約を結んでいたことが分かった。 9月30日の県議会本会議で、県側が杉本熊野（ゆや）県議（新政みえ）の一般質問に答えた。杉本県議は「県の利害関係者であり、諮問機関の答申よりそちらを尊重することは恣意（しい）的と言われても仕方がない」と中立性に疑問を示した。Advertisement アンケートの設問によって「外国籍住民は犯罪予備軍であるかのような扱いを受けた」として、4月に県内の在日朝鮮人3世の男性が県差別解消条例に基づき結果の非公表などを求めて申し立てをした。弁護士や大学教授らによる「県差別解消調整委員会」が審議し8月3日に「不当な差別に当たる」と答申したが、同7日に一見勝之知事は「差別に当たらない」として結果を公表する姿勢を示した。その際に「行政実務に精通した有識者」の意見を根拠にしたと説明していた。 県によると法律事務所との契約は5月1日に結ばれ、今年末までの8カ月間で契約金額は88万円。内容は「地方公務員の任用に関する調査・助言」や「各種会議や裁判外手続き等における支援」という。県は「外国人職員の採用見直しには法制度に基づく慎重な検討が必要で、住民監査請求などへの対応も必要になった」と説明した。 杉本県議は「法律事務所は県を助け、支える立場であり、その意見を求めたことは公正中立性を担保するものではないと考える」と指摘した。【長谷山寧音】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>