2026年9月29日 14時00分有料記事編集委員・吉田伸八能動的サイバー防御（ACD）の仕組み サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御（ACD）」の対応として、警察と自衛隊が攻撃元のコンピューターに侵入し、攻撃ができないよう「無害化」する措置が10月1日から、法律的に可能になる。無害化を行う際の手続きなどを定めた改正警察官職務執行法と改正自衛隊法の施行に伴うものだ。 重大な被害が出るおそれがあるサイバー攻撃が起きた際に警察庁のサイバー特別捜査部などが対処する。 ACDは、政府が普段からネット空間を監視して通信情報を収集・分析し、攻撃の動きがあれば被害を防ぐために攻撃元に侵入し、攻撃ができなくなる措置をとるといった仕組みで、2025年5月に関連の法律が成立した。 そのうち、今回施行されるのは、攻撃元へのアクセス・無害化措置と、基幹インフラ事業者などにサイバー攻撃を受けた際の報告を義務づけるなどの「官民連携」だ。一方、国会審議などで憲法の「通信の秘密」との整合性が論点となった通信情報を取得、選別する「通信情報の利用」は27年秋までに施行される。 無害化措置の実施主体は警察と自衛隊だ。まず警察が担い、国家を背景にするといった「高度に組織的かつ計画的」な攻撃の場合は、自衛隊と警察が共同で対処する。 国外のコンピューターを対象にしたり国家安全保障に関わると判断されたりする場合は、関係閣僚の会合による国家安全保障会議で審議し、実施を判断する。 国家安全保障に関わらないと判断され、国内のコンピューターを対象にするケースでは、警察だけで判断、実施できる。対象のコンピューターが国外にある場合は、外相と事前協議した上で実施する。■マルウェア消去・IDパスの…【この記事の続きが読める】有料記事が読み放題のスタンダードコースが初回1カ月無料！詳しくはこちら宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。詳しくはこちらこの記事を書いた人吉田伸八編集委員｜警察庁担当専門・関心分野警察行政、事件、犯罪関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ9月29日 (火)大規模修繕の談合、排除命令脚本家の倉本聰さん死去 91歳東山紀之氏、社長退任を発表9月28日 (月)なぜ千葉で豪雨禍続く？「スキーが雪崩を誘発」死亡中学受験 収入に影響なし9月27日 (日)11歳が｢ぷよぷよ｣で金メダル女性外科医 ロボ手術に格差火災警報器、義務化から20年9月26日 (土)米中首脳が会談未成年の選挙運動禁止は違憲未払いの53億円支払いへトップニューストップページへなぜ匿流に狙われた? 流れた「情報」、捜査線上に浮かび上がった男9:55東大新総長「ようやく初の女性」 投票2位で選考「変革実現」に期待11:50ANA、上級会員向けカードの空港ラウンジ利用「厳格化」を一部撤回14:00声優の津田健次郎さんが訴えた「声の権利」 AIで模倣、30日判決13:00塾での性暴力防止へ 全国協会が認証制度を新設、防カメ設置など要件13:00バレー男子の高橋塁選手、ゲイ公表 「少しでも何かのきっかけに」12:30