朝日新聞記事インタビュー2026年9月29日 14時00分有料記事聞き手・贄川俊マンション管理に詳しい吉田修平弁護士は「住民は、マンション管理にはコストも労力もかかるという認識をもっと持たなければいけない」と指摘する=2026年6月、東京都中央区、贄川俊撮影 マンションの大規模修繕工事で談合を繰り返したとして、公正取引委員会が、施工会社と設計コンサルタント会社に再発防止を求める排除措置命令を出しました。 住民の側に立って監督するはずのコンサルも談合に関わったと認定されました。適切な修繕工事をするために、住民はどうすればいいのでしょうか。マンション管理の問題に詳しい吉田修平弁護士に対策を聞きました。 ――今回の問題をどうみますか。 公取委が排除措置命令を出したことで、これまでマンション管理をめぐる業界内で指摘されてきた問題が、公的機関の調査によって裏付けられたと受け止めています。特に大きいのは、設計コンサルが関わったとされたことです。 大規模修繕工事で現在主流となっているのは、「設計監理方式」です。この方式では一般的に、コンサルタント会社が工事を設計して施工会社を募り、住民でつくる管理組合が価格などから選びます。コンサルは選定の助言や、きちんと工事がされているかのチェックもします。 本来、管理組合の利益だけを考えて施工会社を監督すべき立場でありながら、施工会社側と利害を共有する「利益相反」をしていた点が問題です。 ――なぜこうした問題が起きたのでしょうか。 十数年に一度とされる大規模修繕を迎えるマンションが増えていて、2030年には市場規模が1兆円を超えるという見通しもあるようです。市場が急拡大する中で、住民側の知識のなさにつけ込もうとする業者がいる一方、「お願いしたら専門家任せ」という管理組合もまだあるように感じます。 常に工事をしている業者に比べ、十数年に一度だけ大規模修繕をする管理組合に知識がないのは当然です。住民側は、そのことを強く意識すべきです。 ――どんな対策が考えられますか。 すぐできる対策として、談合など独占禁止法違反が判明した場合の違約金条項を設けたり、相見積もりをきっちりとって比べたりする方法はあります。ただ、万全とは言えません。やはり、なるべく多くの「信頼できる第三者の目」を入れることが必要です。 そのためにはまず自分たちで努力して知識を身につけ、見抜く力を養わなければなりません。その上で、マンション管理士や弁護士といった外部専門家に理事などとして関与してもらうことが考えられます。設計コンサルや工事会社が適切に業務をしているのかをチェックしてもらうのです。 当然、お金は余分にかかる部分もありますが、それはマンションを適切に管理するのに必要なコストとして考えなければなりません。「安さだけを理由に選ぶ」という考え方を改めることが大切です。 ――どうすれば適切な第三者…【この記事の続きが読める】有料記事が読み放題のスタンダードコースが初回1カ月無料！詳しくはこちら宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。詳しくはこちらこの記事を書いた人贄川俊東京社会部専門・関心分野調査報道、労働問題、政治とカネ関連トピック・ジャンル関連ニュースこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ9月29日 (火)大規模修繕の談合、排除命令脚本家の倉本聰さん死去 91歳東山紀之氏、社長退任を発表9月28日 (月)なぜ千葉で豪雨禍続く？「スキーが雪崩を誘発」死亡中学受験 収入に影響なし9月27日 (日)11歳が｢ぷよぷよ｣で金メダル女性外科医 ロボ手術に格差火災警報器、義務化から20年9月26日 (土)米中首脳が会談未成年の選挙運動禁止は違憲未払いの53億円支払いへトップニューストップページへなぜ匿流に狙われた? 流れた「情報」、捜査線上に浮かび上がった男9:55東大新総長「ようやく初の女性」 投票2位で選考「変革実現」に期待11:50ANA、上級会員向けカードの空港ラウンジ利用「厳格化」を一部撤回14:00声優の津田健次郎さんが訴えた「声の権利」 AIで模倣、30日判決13:00塾での性暴力防止へ 全国協会が認証制度を新設、防カメ設置など要件13:00バレー男子の高橋塁選手、ゲイ公表 「少しでも何かのきっかけに」12:30