経済プラス毎日新聞 2026/10/1 16:00（最終更新 10/1 16:00） 有料記事 2530文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷「稲とアガベ」がJR男鹿駅の旧駅舎を利用して開設した醸造所＝秋田県男鹿市で2026年7月4日午後4時23分、小坂剛志撮影 70年以上にわたり、新規参入者への国内向け製造免許発行がゼロという業界がある。 日本酒業界だ。消費減が続く業界を保護するための措置で、国から免許が下りない状況が続いている。緩和を求める動きはあるが議論は進んでいない。その背景に何があるのか。酒税法が壁に 製造免許を所管するのは国税庁だ。1953年の現行酒税法制定以降、日本酒造りを目指す新規参入者への国内向け製造免許は発行されていない。 酒税法で「酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要がある」と定めているためだ。 日本酒の国内消費は73年度（176万6000キロリットル）をピークに減り続けている。 2024年度は37万キロリットルとピーク時の約2割にまで落ち込んだ。酒造会社の倒産ニュースも相次いでいる。 日本酒の国内消費量が落ちる中、新規免許を認めてしまえば需給が大きく崩れてしまう――というのが国税庁の見解だ。要件緩和か、事業承継か 「新規参入するにはハードルが高い。日本酒を造ろうとする若者が夢を持ちにくい状況になっている」 秋田県男鹿市で、新ジャンルの「クラフトサケ」を醸すスタートアップ企業「稲とアガベ」の代表、岡住修兵さん（38）は話す。 免許が発行されない中、現状で新規参入するには、免許を持つ既存の酒造会社の合併・買収（M＆A）などによる事業承継が必要になってくる。 岡住さんらが手がけるクラフトサケが生まれた背景もそこにある。クラフトサケは日本酒の醸造技術をベースにハーブやフルーツなど副原料を加えた酒だ。酒税法上「その他の醸造酒」に分類され、製造免許が発行されやすい。 こうした状況で、深刻な少子高齢化に悩む男鹿市が岡住さんと酒を通したまちづくりを掲げ、23年に国家戦略特区を申請した。目指したのは新規参入しやすくするため、日本酒の製造免許取得の要件を緩和することだ。 24年からは国家戦略特別区域諮問会議で取り上げられることになり、同じ思いを持つ広島県や福島県の酒造会社なども加わった。 そこで国税庁が示したのは規制緩和ではなく…この記事は有料記事です。残り1675文字（全文2530文字）Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。【前の記事】星野リゾート代表「九州を一体で世界へ」 佐賀に27年夏新旅館関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>