介護漂流:地方の介護は「撤退戦」 進む人口減少、サービス継続に危機感

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介護漂流深掘り 寺原多恵子毎日新聞 2026/9/29 05:00(最終更新 9/29 05:00) 有料記事 2639文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷周藤カツミさん(右)の健康状態をチェックする、ヘルパーの広田由利子さん=島根県雲南市で2026年6月25日午前10時6分、寺原多恵子撮影 地方の介護が危機的な状況にある。深刻な担い手不足に、利用者減が拍車をかける。 「介護の社会化」を目指して介護保険制度が始まってから四半世紀が過ぎたが、識者からは「地方の介護は撤退戦」との声もあがる。 2040年ごろに高齢者人口はピークを迎える見込みです。地方と都市部で進む介護の変容を、3回に分けて報告します。 2回目=10月1日(木)公開予定 3回目=10月5日(月)公開予定 奈良県南端にある下北山村。国勢調査で2005年に1212人だった人口は、25年には4割減の701人になった。国立社会保障・人口問題研究所の23年時点の推計では、40年には451人にまで減ると見込まれる。 村社会福祉協議会が村に唯一の介護事業所として、デイサービスと訪問介護を担っている。多いときで30人前後いたデイサービスの利用者は、現在は20人ほどにまで減った。1週間の訪問介護の件数は4件ほど。利用者の減少傾向がここ数年続く。 杉岡貴司事務局長は「どうにか増やしたいが難しい。高齢になって村外に出て行く人も多い。それでもサービスを必要としている方がいるので、なんとか続けたい」と話す。 担い手不足も深刻だ。厚生労働省が定める配置基準では、訪問介護事業所は利用者数にかかわらず、原則として常勤換算でヘルパーが「2・5人以上必要」となっている。 社協も以前はその基準にのっとっていたが、利用者が減り報酬も減る中で負担は大きかった。介護職を募集しても、応募がない状況が続いた。 そこで、離島や山村地…この記事は有料記事です。残り2000文字(全文2639文字)Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>