毎日新聞 2026/9/29 05:00（最終更新 9/29 05:00） 1209文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷湾岸エリアに建ち並ぶ高層マンション群（本文とは関係ありません）＝東京都中央区で2025年9月16日午後2時35分、本社ヘリから西夏生撮影 関東地方のマンションの大規模修繕工事を巡り談合を繰り返したとして、公正取引委員会は28日、設計コンサルタントと施工会社の計42社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、うち38社に再発防止を求める排除措置命令を出した。施工会社37社への課徴金納付命令額は計16億3788万円。談合が行われた工事は、2022年2月～25年2月に契約が結ばれた1都6県の計171件で、発注額は計約310億円に上った。公取委、マンション一覧を公表 マンションの大規模修繕工事を巡り、公取委が行政処分を科すのは初めて。また公取委は今回、談合が確認された工事を発注したマンションについても一覧を公表する異例の対応を取った。今後、マンション管理組合側が、違反会社側に損害賠償請求する事態も想定される。Advertisement 排除措置命令を受けたのは、設計コンサルが翔設計（東京都渋谷区）とリノシスコーポレーション（大阪市）の2社。施工会社が長谷工グループの長谷工リフォーム（東京都港区）▽清水建設の子会社、シミズ・ビルライフケア（同中央区）▽SMCR（同）▽伊勝（横浜市）▽富士防（神奈川県横須賀市）――など36社。設計コンサルが重要な役割を果たし、談合が確認された工事のうち、翔設計が76件、リノシスが95件に関わった。都内に建ち並ぶ高層マンション群（本文とは関係ありません）＝東京都中央区で2025年9月16日午後2時37分、本社ヘリから西夏生撮影 独禁法違反と認定されたものの処分対象にならなかったのは、自主申告をして「課徴金減免制度（リーニエンシー）」が適用されたYKKAPラクシー（千葉県松戸市）。他に、吸収合併されたり大規模修繕工事事業を取りやめたりした数社も対象とならなかった。 公取委によると、談合は設計コンサルが工事の受発注に関与する「設計監理方式」の事案で行われた。 設計コンサルと施工会社の各社は遅くとも21年9～11月以降、関東地方のマンションの外壁や内装、防水などの大規模修繕工事を巡り、工事ごとに受注予定者を決定。設計コンサルは業務の過程で入手した管理組合の予算を伝達するなどし、受注予定者が受注できるよう働きかけた。 施工会社は、マンション管理組合に提示する各社の見積価格を事前にすりあわせたり、見積もり合わせへの参加者を調整したりしていた。予定者が実際に工事を受注できた場合、管理組合から支払われる工事代金の5％を設計コンサル側に支払っていた。公取委の調査に、「知る限りで、10～20年前から談合をしていた」と説明した施工会社の担当者もいたという。 大規模修繕工事は十数年おきに行われることが多く、国土交通省が21年に実施した調査によると、1回目の工事の平均額は約1億5000万円。公取委は東海地方でも談合の疑いがあるとして、今年7月に設計コンサルと施工会社複数社に立ち入り検査をしている。 公取委の処分を受け、翔設計は「重く受け止めている」、リノシスは「深くおわび申し上げる」とコメント。施工会社各社も「再発防止に取り組む」などとコメントした。【山田豊】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>