図解あり 飯田憲毎日新聞 2026/10/1 08:30（最終更新 10/1 08:30） 有料記事 1748文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷JICAから派遣されている専門家の村山満穂さんからアドバイスを受けるオラズバエフ・スルタンさん（左）＝アルマトイのカザフスタン日本人材開発センターで2026年8月14日午後3時21分、飯田憲撮影 中央アジアや東南アジアの市場経済化を後押しするため、日本の政府開発援助（ODA）の一環としてビジネス人材の育成や日本との相互交流を目的に各国に開設されている日本人材開発センター（日本センター）の役割が変わりつつある。 2000年以降、9カ国に順次設立され、国際協力機構（JICA）が中心となって活動を続けてきた。しかし、各国の経済成長の度合いに応じて、現地のニーズは多様化。JICAは現地や日本の企業、大学などが参画するプラットフォームを目指すよう新たな構想を打ち出した。カザフスタンでは、当初の目的である「途上国支援」の枠組みから脱却しようと、企業や研究機関を巻き込んだ新たな模索を続けている。日本センターの運営はカザフ人 「この文書には何が足りないと思う？」「ディテールが足りていません」 今年8月中旬、カザフの最大都市アルマトイにあるカザフ日本センターのオフィス。JICAが派遣するビジネス振興専門家の村山満穂さん（47）がカザフ人スタッフのオラズバエフ・スルタンさん（25）に、アドバイスを送っていた。作成中の文章は、カザフ進出を考えている日本企業からの要望に対する回答だ。 1991年のソ連崩壊に伴い独立した中央アジア諸国では、カザフのほかキルギスやウズベキスタンにも日本センターが設立された。カザフでは02年に運営が始まった。 ただ、カザフは石油や鉱物といった天然資源に恵まれ、00年代に目覚ましい経済成長を遂げた。今や1人当たり名目国内総生産（GDP）は1万5000ドルに迫り、中央アジアで突出して豊かな国となった。 そうした状況を受け、カザフの日本センターに対するJICAの支援は12年に終了。その後はカザフ側が引き継ぐ形で、日本式のビジネス研修や、日本語講座に取り組んできた。JICAの役割は側面支援で、日本センターの運営はあくまでカザフ人という建て付けだ。 カザフ人が日本語を学ぶ目的の多くは留学や将来のキャリア構築だ。ただ、この間、日本語を教えるカザフ人スタッフらセンターの規模は縮小。東日本大震災で子どもの留学を不安視する保護者が増えたほか、新型コロナウイルス禍で受講生は過去最低となった。しかしその後、オンライン授業も導入し、昨年の受講生は約400人と増加傾向にある。地政学的な重要性増すが… そんな中、センターに新たな役割を与えるきっかけとなったのが、…この記事は有料記事です。残り757文字（全文1748文字）Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>