日本大使館元職員のアフガン人ら、日本での暮らしは 政変5年で調査

Wait 5 sec.

2026年10月1日 9時00分有料記事浅倉拓也来日した在アフガニスタン日本大使館職員たち=2021年10月19日、成田空港、角野貴之撮影 アフガニスタンで、イスラム主義勢力タリバンが復権したのは2021年8月。日本大使館や国際協力機構(JICA)で働いていた現地職員らにも危険が迫り、日本に逃れて5年になる。 日本政府に関わりのある人たちを、難民としてまとまった人数で受け入れるのは、日本として初めての経験だ。だが、国から特別な支援はなく、低収入で厳しい生活を余儀なくされている実態が、研究者の調査からうかがえる。 千葉大の小川玲子教授らのグループは今年、21年の政変以降に日本に退避したアフガニスタン人を対象に、オンライン調査を実施。世帯主47人に加え、女性19人と子ども世代の若者13人から回答を得た。世帯主のうち4割超が、日本大使館やJICAの元職員だった。他に元アフガニスタン政府職員や大学教員なども含まれる。 回答者の大半は学歴が大学卒以上で、世帯人数は5人以上が過半数を占める。 世帯主で正規雇用されているのは28%で、大半は有期雇用やパートだった。 世帯主の月収は15万~19万9千円が最多で30%。世帯全体でも20万~24万9千円が最多の26%だった。世帯全体で30万円以上だったのは26%で「世帯人数を考えると、深刻な経済的困窮に陥っている」とみている。 日本語については、回答者の大半が来日まで学んだ経験がなく、来日後に学んだ期間は1年未満という答えが64%だった。 健康面では、回答者の44%…【この記事の続きが読める】有料記事が読み放題のスタンダードコースが初回1カ月無料!詳しくはこちら宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。詳しくはこちらこの記事を書いた人浅倉拓也大阪社会部専門・関心分野移民、難民、外国人労働者関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが1分でわかるニュースの要点へ10月1日 (木)ニデック 純損失5646億円「声の権利」認める判決「核のごみ」調査を受け入れ9月30日 (水)富山市が人口水増しかiPS細胞の心筋シート実用化東大総長に藤垣裕子氏 女性初9月29日 (火)大規模修繕の談合、排除命令脚本家の倉本聰さん死去 91歳東山紀之氏、社長退任を発表9月28日 (月)なぜ千葉で豪雨禍続く?「スキーが雪崩を誘発」死亡中学受験 収入に影響なしトップニューストップページへインボイス3年、変わったことと変わらないこと フリーランスに何が6:00イスラエル行き航空機が緊急着陸 パイロットが同僚刺し、墜落試み?22:55「新ユーラシア外交」の再起動? 米国が揺らぐ今、日本が動く余地は7:012歳馬、「ヒトラー」を連想 初勝利の2日後に改名へ The Athletic8:00メジャーが日本市場の魅力に気づいた? 米代理人の発言で考えたこと6:00【解説人語】東大総長選で何があった? なぜ2位候補が選ばれたのか21:04