読む政治毎日新聞 2026/10/2 07:30（最終更新 10/2 07:30） 有料記事 1590文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷衆院選挙制度協議会＝国会内で2026年9月30日午後4時33分、平田明浩撮影 衆院議員定数削減を巡る与野党協議は、5日召集の臨時国会に持ち越されることになった。早期に結論を得たい与党と慎重な野党との間の溝は深く、衆院選挙制度協議会で9月30日、当面の結論を出す期限が9月末から「10月末をめど」に延期されたためだ。とはいえ10月末は消費減税関連法案を巡る国会攻防の真っ最中である可能性がある。自民党内には国会対策上、消費税法案を最優先すべきだとの声が多く、定数削減論議の行方は見通せない。与野党に都合良い「玉虫色」 「次期衆院選は抜本改革をした上で臨んでいくという、大きなタイムラインを引いた」。30日の選挙制度協議会後、野党筆頭幹事を務める公明党の中野洋昌氏は記者団にこう強調した。 協議会がこの日まとめた報告書は、まず10月末をめどに「現行制度の見直し」案をまとめ、「抜本改革」については有識者による第三者機関を設けて1年以内をめどに答申を得るとの内容だった。野党各党は定数削減を抜本改革の中で論ずべきだと主張しており、中野氏の「大きなタイムライン」発言には、定数削減論議を急ぐ与党をけん制する思惑が込められていた。 定数削減は「身を切る改革」を掲げる日本維新の会が昨年10月の連立政権入りの条件として自民党に認めさせた看板政策だ。自維の与党は先の特別国会で、法施行後1年以内に与野党協議がまとまらなければ比例45議席を自動削減する法案を共同提出。審議入りを強行したため…この記事は有料記事です。残り991文字（全文1590文字）Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。【前の記事】合流不発の立憲「聖地」立ち退き危機? 財政難で党本部縮小検討関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>