2026年10月2日 15時48分増山祐史関東運輸局から船の使用停止命令を受けた東海汽船の山崎潤一社長（左）=2026年10月2日午後2時3分、関東運輸局、増山祐史撮影 東京と伊豆諸島間を定期船で結ぶ東海汽船（東京）で複数の法令違反があった問題について、国土交通省関東運輸局は2日、海上運送法に基づき、大型船など3隻の使用停止命令を東海汽船に出した。命令が出されるのは初。山崎潤一社長は「島民の皆様や関係者に大変なご迷惑をおかけした」と謝罪し、来週の取締役会で「責任を明確にするために、私の進退も含めて早急に対応したい」と話した。 処分の対象になるのは、東海汽船が保有する大型船「橘（たちばな）丸」と、ジェット船2隻の計3隻で、9日から20日間使えなくなる。同社はグループ会社の船を使って代替輸送をするが、山崎社長は「できるだけ影響を少なくするが、貨客時には若干、（輸送力が）落ちるかもしれない」と話した。 関東運輸局によると、東海汽船では、元日に船長らが飲酒しながら勤務したり、アルコール検査の替え玉受検をしたりするなど、同社の安全に関するルールから逸脱し、法令違反にあたる事例が13件あった。山崎社長も元日の飲酒が慣例となっていることを把握していたが、適切な措置をとっていなかった。 同社は再発防止策として、顔認証付きアルコールチェック機器の導入などをする方針。対策が取られているか、運輸局や東京都がチェックする。 関東運輸局は当初、事業停止命令などの処分案を東海汽船に通知。これに対して同社は、違反への「改善計画」を国に出していた。海上運送法では、離島航路の事業者に限っては改善計画が出された場合、実効性などを踏まえて、処分を事業停止命令から船の使用停止命令に軽減できる。 関東運輸局は使用停止命令に先立ち、海上運送法などに基づいて、輸送の安全確保と、安全統括管理者・運航管理者の解任を命令するなどの行政処分を出している。【この記事の続きが読める】有料記事が読み放題のスタンダードコースが初回1カ月無料！詳しくはこちら宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。詳しくはこちらこの記事を書いた人増山祐史東京社会部｜国土交通省担当専門・関心分野運輸行政、事件事故、独占禁止法、スポーツ関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ10月2日 (金)「ゾンビたばこ」問題が波及売り手市場、変わる「内定」福島以外の除染土処分進まず10月1日 (木)ニデック 純損失5646億円「声の権利」認める判決「核のごみ」調査を受け入れ9月30日 (水)富山市が人口水増しかiPS細胞の心筋シート実用化東大総長に藤垣裕子氏 女性初9月29日 (火)大規模修繕の談合、排除命令脚本家の倉本聰さん死去 91歳東山紀之氏、社長退任を発表トップニューストップページへ簗農水相、会見でも「コメント控える」繰り返す 予算カット発言報道13:24川崎の店舗兼住宅火災、焼け跡から1人遺体 活動中の消防隊員も死亡14:03富山市の人口2千人水増し疑惑、担当部長の異動を発表 市長が会見で14:00【更新中】東北の地銀3行、経営統合に向け協議開始 会見で正式表明15:51「旅行していただけなのに」 両親の宝物、3歳の命を奪った飲酒運転4:00紙の本が消える前に 書店、流通、製本業が取るべき進路を3氏に聞く9:00