成果文書案の採択を断念し、会議場を後にするCOP31のムラト・クルム議長(中央)=トルコ南部アンタルヤで2026年11月22日、AP トルコで開かれた国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)は22日、成果文書案に合意できず、ムラト・クルム議長が採択の断念を表明した。最大の争点となった「化石燃料からの脱却」という文言が盛り込まれず、欧州連合(EU)や島しょ国などが強く反発した。会期を2日延ばして協議が続けられたが、交渉は決裂した。 COP決定は締約国の全会一致が原則。過去に合意に失敗したのは、2000年にオランダ・ハーグで開かれたCOP6と、09年にコペンハーゲンで開かれたCOP15の例がある。Advertisement クルム議長は22日、成果文書案を示した後に開いた全体会合の冒頭で「この会場から生まれる決定が『多国間主義は今も成果を生み出せるのだ』と世界に示すものになる」と賛同を呼びかけた。しかし、欧州連合(EU)やパナマなど多数の国が反対。これを受け、議長は「合意が得られておらず、これらの決定は採択されなかった」と採択断念を表明した。 成果文書案では、欧州や島しょ国などが求めた「化石燃料からの脱却」という文言に直接触れなかった。代わりに「脱却を加速する」ことに合意した23年のCOP28の決定を「想起する」と言及するにとどまった。 会期中、欧州などは化石燃料からの脱却を文書に盛り込むよう強く要望。化石燃料の段階的廃止に向けた自国の行程表を公表する国も相次いだ。16日の最初の草案には「脱却の加速に取り組む」との文言が盛り込まれたが、19日の次の草案で全面的に削除された。記載には産油国などが強硬に反対していた。 国際社会は産業革命前からの気温上昇を1・5度に抑える目標を掲げている。だが国連環境計画(UNEP)は9月、数年以内に1・5度を超過するとの見通しを示した。成果文書案はこれに「深い懸念」を表明。対策として、世界の電化率を35年までに現状の23%から35%に高める目標などを盛り込んだ。 ただ、電化のための電源について、欧州などが求めた再生可能エネルギーとセットの「クリーン電化」の文言が盛り込まれず、温室効果ガス排出削減につながらないという批判も出ていた。 また、途上国の気候変動の影響を軽減する「適応資金」についても、最初の草案にあった「35年までに少なくとも年1200億ドル」に増やすという具体金額が消え、失望を招いていた。【アンタルヤ高橋由衣】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事【最新記事】