国際司法裁判所(ICJ)の判決を前に、プラカードを掲げるロヒンギャ難民=バングラデシュ南東部コックスバザールの難民キャンプで2026年11月19日、ロイター ミャンマーによるイスラム系少数民族ロヒンギャへのジェノサイド(集団虐殺)を認定した国際司法裁判所(ICJ)の判決を受け、世界各地のロヒンギャ団体などは22日までに、判決を「歴史的な一歩」と評価する一方、「判決だけでは誰も守れない」とする共同声明を発表した。ミャンマー側が判決に反発する中、国際社会に判決を実行に移すための対応を求めた。 声明は、ミャンマーが判決を履行しない場合、国連安全保障理事会が国連憲章94条2項に基づいて対応するよう要求。武器禁輸や航空燃料の供給停止、国軍の資金源に対する制裁強化も求めた。西部ラカイン州で勢力を広げる少数民族武装勢力アラカン軍(AA)についても、ロヒンギャへの人権侵害を理由に制裁対象とするよう訴えた。Advertisement 在英ロヒンギャ団体「ビルマ・ロヒンギャ機構」のトゥンキン氏は取材に、「判決を意味あるものにするためには、外交、経済、法的な圧力を組み合わせ、あらゆる手段を使う必要がある」と指摘した。 安保理では、ロシアや中国による拒否権行使が壁となる可能性がある。それでもトゥンキン氏は、英仏などは対応を迫るべきだと主張。「ロシアや中国に拒否権を使わせ、その理由を国連総会で説明させるべきだ」と述べた。2022年の国連総会決議により、安保理で拒否権が行使された場合、10日以内に総会で討議する仕組みが設けられている。 アラカン・ロヒンギャ国民評議会共同議長のネイサンルウィン氏は「数十年に及ぶ不正義が短期間で解決するとは期待できない。ただ、明確で測定可能な進展は必要だ」と指摘した。国軍とAAにロヒンギャ住民の保護や人道支援への制限を解除するよう求めるとともに、国軍側には市民権の回復や「ロヒンギャ」としての承認なども求めた。 東南アジア諸国連合(ASEAN)に対しては、親軍政権の大統領や外相を主要会議に復帰させることに反対し、現在の出席制限を「重要な圧力」として維持すべきだと主張。「5項目の合意」についても見直し、ロヒンギャ問題を明記し、市民権の回復や「ロヒンギャ」としての承認を盛り込むよう求めた。【バンコク小泉大士】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。