抗議活動や財政難にどう向き合う? 兵庫・斎藤知事、再選2年

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報道各社のインタビューに応じた斎藤元彦知事=兵庫県庁で2026年11月10日午前10時55分、木山友里亜撮影 斎藤元彦知事が2024年11月の出直し知事選で再選されてから17日で2年となった。報道各社のインタビューで斎藤氏は「若者支援施策を中心に、少しずつ前に進めてこられた」と強調。財政再建と未来への投資との両立に意欲を示した。財政どう再建するか 斎藤氏は深刻な財政難について、阪神大震災(1995年)の復旧復興の負担が残っていることに加え、急激な金利上昇による公債費負担増大の影響が大きかったと指摘した。Advertisement 財政再建については、「(2021年の)就任直後から、県庁舎建て替えの見直しなど公共事業の適正化を着実に進めてきた。止められるものはストップしてきた」と強調。27年度からの10%削減を掲げる公共事業以外にも、県が委託料や人件費など350億円を支出する外郭団体や県の海外事務所などは見直すとした。集まる抗議への対処法は 再選後、斎藤氏が出席する催しなどには多くの抗議者が集まる。斎藤氏は「考えや主張の表明は個人の自由」とする一方、「スポーツイベントや学校には配慮すべきだ。また駐車場の出入り口を塞いだり公用車の横を並走したりするのは重大事故になりかねない」と配慮を求めた。ただ、この状況の打開策については「政策をしっかり進めるのが私の責務」として、具体的な回答を避けた。統一地方選への対応は 来春には県議選(定数86)を含む統一地方選が控える。議会では斎藤氏を全面的に応援する会派もあるが、自身は選挙期間中は特定候補の応援には入らないと表明。自身が同じタイミングで辞職して信を問う出直し知事選の可能性もきっぱりと否定した。県議選の争点は「行財政改革と未来への投資といった、県財政の方向性が一つの論点になるはず」と述べた。Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事