COP31最新案公表 「脱化石」は復活せず、間接的に「想起」

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COP31の全体会合の壇上で話し合うムラト・クルム議長(中央手前)=トルコ南部アンタルヤで2026年11月22日、AP トルコ南部アンタルヤで開催中の気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)で22日未明、議長国が成果文書の新たな草案を示した。最大の対立点だった「化石燃料からの脱却」に関する表現について直接の言及は避けたが、脱却に合意した2023年のCOP28の決定を「想起する」と文書の冒頭に記載。表現が盛り込まれるのを拒む産油国などに配慮しつつ、削除に猛反発する欧州や島しょ国などにも理解を求めた形だ。 ムラト・クルム議長は21日深夜から開いた全体会合で「我々に残された時間は非常に限られている」と述べた。この草案を基に、交渉は大詰めを迎えている。Advertisement 国際社会は産業革命前からの気温上昇を1・5度に抑える目標を掲げているが、国連環境計画(UNEP)は「数年以内」に超過する見通しを示している。新たな草案はこれに「深い懸念」を表明。対策の一つとして、大気中から二酸化炭素(CO2)を回収し、製品に使用したり地下に貯留したりするCCUSを「世界全体で35年までにギガトン規模に拡大」させる目標を掲げた。 議長国トルコが主導する、世界の電化率を35年までに35%に高める目標は維持。欧州などが求めていた再生可能エネルギーを組み合わせた「クリーン電化」という文言は盛り込まなかったものの「クリーンエネルギーを拡大する」と明記し、再エネなどの脱炭素・低炭素電源の開発・導入を加速させるとした。【アンタルヤ高橋由衣】Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事【最新記事】