閣議に臨む高市早苗首相=首相官邸で2026年11月20日午前8時19分、平田明浩撮影 飲食料品の消費税率を2年間1%に引き下げる消費税減税関連法案を巡り、与野党の攻防がヤマ場を迎えている。参院では過半数を持たない少数与党の自民、日本維新の会両党が、一部野党の賛成を取り付けて法案を成立させられるかが最大の焦点で、政府・与党が熱い視線を注ぐのが公明党の動向だ。政府側は国会での公明議員との質疑で、同党の要望を踏まえた答弁を重ねるほか、自民が公明と水面下の協議を続けるなど働きかけを強める。一方、公明内には法案への賛成に慎重な意見が根強く、着地点は見えない。 高市早苗首相は13日の参院特別委員会で、減税と同時に実施する所得に連動した給付制度の対象者について「現役勤労者の5割以上を検討する」と表明した。公明の杉久武参院議員への答弁で、衆院審議で示してきた「現役就業者の3割以上」から対象を拡大する考えを示した。 さらに19日の特別委では、片山さつき財務相が、給付対象者の年収の下限について、公明側の指摘を踏まえ「年収56万円程度」で検討したいと明言した。 注目法案を巡る国会質疑で、政府が一野党に対し、これまでの答弁のラインを超えた、制度の新たな具体的内容を何度も示すのは珍しい。政府・与党が、減税関連法案に対する公明の理解を得るために配慮しているのは、誰の目から見ても明らかだった。 国会外での水面下での調整も続いている。 自民の小林鷹之政調会長は17日夕、公明の中野洋昌政調会長と会談し、…Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。【前の記事】「信頼なくなった」定数削減で与野党攻防 減税審議に影響も関連記事【最新記事】