毎日新聞 2026/7/21 19:51（最終更新 7/21 19:51） 560文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷会談に臨む自民党の磯崎仁彦参院国対委員長（右）と立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長＝国会内で2026年7月21日午前9時31分、平田明浩撮影 自民党の磯崎仁彦、立憲民主党の斎藤嘉隆両参院国対委員長は21日、国会内で会談し、与党が提出した議員立法の副首都法案について、参院沖縄北方・地方特別委員会で22日から審議入りすることで合意した。野党側が求めた参考人質疑などについて、自民側が対応する方針を示して譲歩した。国会は25日まで会期を延長しており、与党は期間内の成立を図る。 副首都法案の審議を巡り、野党側は参考人質疑や参院総務委との連合審査などを要求。磯崎氏は21日の会談で、野党側の求めに応じる考えを示した。衆院での審議で参考人質疑は行っていないが、磯崎氏は参院で与党が少数にとどまることを念頭に「より深い審議という意味では、できるだけ対応したい」と述べた。Advertisement 衆院通過時には与党のほかにチームみらいが賛成したが、参院では3党合わせても過半数に達しない。斎藤氏は「野党が結束して目指すのは副首都法案の原案否決だ」と強調。与党内では参院で否決されても衆院の3分の2以上の賛成で再可決すべきだとの意見もあるが、斎藤氏は「国民世論的に許されることだとは思わない」とけん制した。 一方、参院憲法審査会は21日、憲法改正手続きなどを定めた国民投票法改正案について22日に審査会を開いて質疑し、採決することを決めた。与党などの賛成多数で可決される見通し。【鈴木悟、富美月】関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>