毎日新聞 2026/7/28 07:45（最終更新 7/28 07:45） 有料記事 1183文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷公明党大阪市議団が主催したタウンミーティング。所属議員らのパネルディスカッションが行われた＝大阪市東住吉区で2026年7月25日午後8時5分、長沼辰哉撮影 公明党大阪市議団が25日から、大阪都構想に関するタウンミーティング（TM）を市内で始めた。都構想に反対する市議団が音頭を取り、懸念点について広く訴える機会は初めてという。幹部は「反対に向けた公明の本気度を示す」と意気込む。初日は300人近く来場 TMは「大阪のミライを考える会」と題し、初回は東住吉区内で実施した。フリージャーナリストや党所属議員らによるパネルディスカッションなどがあった。 折しも前日の24日、災害時の首都機能を代替する副首都法が参院で可決・成立した。国政政党・日本維新の肝いりで、副首都の指定要件に大阪都構想のような特別区設置が盛り込まれた。都構想と関連づけた「大阪ありきの法律」との批判が野党を中心に上がる。 それだけにTMへの関心も高く、初日は300人近くが来場。TMの様子を中継する動画配信サイトのアクセス数は累計で7000人を超えた。 都構想は過去2回、大阪市民が否決している。公明は初回の2015年時は反対したが、2回目は衆院選で公明が議席を守る選挙区への擁立を見送る維新に協力する形で賛成に転じた。 公明の辻義隆市議はTMで「2回反対されたという『答え』を受け止めないといけない。2回は重い」と語り、来春にも実施される予定の住民投票に向けて反対する考えを強調した。…この記事は有料記事です。残り634文字（全文1183文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>