読む政治深掘り図解あり 大原翔妹尾直道毎日新聞 2026/7/27 22:26（最終更新 7/27 22:33） 有料記事 1364文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷「社会保障国民会議」の実務者会議で発言する自民党の小野寺五典税調会長（左から2人目）＝国会内で2026年7月27日午後4時半、平田明浩撮影 超党派の社会保障国民会議で消費減税を巡る議論が物別れに終わったのは、「結論ありき」で超党派の合意形成を演出しようとする政府・与党に対し、野党が不信感を持ち続けたためだ。意思決定のボールは国民会議から首相官邸へと投げ返された形で、高市早苗首相の政治判断に委ねられることになる。すっきりしない表情で 「各党に議論の開きがあった。いろいろな考え方があるということを改めて認識をした」 小野寺五典議長（自民党税制調査会長）は27日の実務者会議後、すっきりしない表情で語った。 国民会議の協議自体は、当初6月中とされていた中間取りまとめについて、時期を1カ月間先延ばししたにも関わらず議論が平行線をたどり、徒労に終わった。議長の小野寺氏は、議長案でまとめようと指示する政権と野党の間で板挟みとなって苦しんだ。当初のもくろみ外れる もともと、国民会議は中低所得者支援策「給付付き税額控除」の制度設計を超党派で議論する場としてのみ設置されるはずだった。ところが首相は1月19日にあった衆院解散を表明する記者会見で「私の悲願」として、突如「飲食料品の消費税率ゼロ」を与党公約に盛り込むと発表。自民大勝後の2月に発足した国民会議は、給付付き税額控除導入までのつなぎという名目で消費減税も議題に加わった。…この記事は有料記事です。残り821文字（全文1364文字）【前の記事】消費減税へ本腰、人事に着手も… 高市首相、見えぬ「政権浮揚」関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>