2026年7月27日 7時00分有料記事聞き手・大滝哲彰ヘイトスピーチに詳しい島田度弁護士=2026年6月13日午後3時12分、札幌市北区、大滝哲彰撮影 悪質なヘイトスピーチが後を絶ちません。20年以上前から、北海道だけでなく日本中で吹き荒れています。ヘイトスピーチ解消法は施行から10年が経ちましたが、社会は変わったのでしょうか。ヘイトのない社会へ、どう変わるべきなのでしょうか。この問題に詳しい島田度弁護士（札幌弁護士会）に聞きました。 ヘイトスピーチ解消法は法案段階から、罰則規定のない理念法だと批判を受けました。ただ、理念法に過ぎないとはいえ「ヘイトスピーチを許さない」という広告が、公共の場を含む様々な場で掲示されるようになり、各自治体でも条例ができました。法の理念が、目に見える形で表れたということです。 さらに、差別言動をめぐる裁判などでは、法の趣旨や条文を引用して、賠償額が増額されるといった例も増えました。理念に魂が注入されて、裁判で良い結果をもたらす。確実に意義のある法律だと思います。ヘイトの標的が外国ルーツの人々全体へ 2010年代、札幌の大通公園でのビアガーデンや雪まつりの時期に合わせ、在日朝鮮人を標的としたヘイトデモが頻発しました。解消法ができて、10年代後半にはこうしたデモは下火になりました。そしてコロナ禍で、街頭デモはほとんど見なくなりました。 一方、埼玉県のクルド人へのヘイトスピーチが始まり、似たようなデモが各地で増えていきました。選挙の場でも、移民排斥の言動がわき起こり、今では道内各地で「移民反対」を唱えるデモが行われている状況です。 ヘイトの標的が、在日朝鮮人…関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ7月27日 (月)飛鳥・藤原の宮都 世界遺産にW杯の投稿、誹謗中傷700万件子どもの夏かぜ、今年も流行7月26日 (日)やまゆり園事件から10年寝る前のスマホ 睡眠短い傾向夏山での遭難、過去最多7月25日 (土)副首都法が2票差で成立トランプ政権が新関税を発動今年のウナギは「お買い得」7月24日 (金)セブンとPayPay、ID統合検討能登 初の復興住宅完成森保監督の後任に大岩剛氏トップニューストップページへLGBTQ祭典襲撃、容疑者死亡 「テロ」認定 過去にISに接触か5:30新型エアフォースワンがイラン側の標的に? トランプ氏怒りの矛先は6:00姿を消した認知症の父、文字で刻まれた「死亡」 それでも父を待つ6:00おかっぱ姉妹卒業→THE ALFEE クレラップの顔交代の狙いは4:00託された「極秘」資料、記者が見た政治家の名 ロッキード事件50年4:00第2次世界大戦「ノルマンディー上陸作戦」の地、世界遺産に登録決定16:52