毎日新聞 2026/7/24 20:18（最終更新 7/24 20:19） 612文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷写真はイメージ＝ゲッティ「元に戻った時再び家計負担増」 大手飲食料品メーカーや小売業者らでつくる国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）は24日、政府が検討する2年間限定の飲食料品の消費減税について、「税率が元に戻った際には家計が再び負担増になりかねない」などと指摘する意見を表明した。減税により財政運営への懸念も強まれば「円安圧力が長期化するリスクがある」とも主張した。物価上昇で減税効果は？ 消費減税について、生団連は「家計に即効性のある（物価高の）対応策として評価できる」としつつ、消費税は医療や介護などの社会保障費の財源となっているため、安心できる暮らしが今後も持続可能なのか疑問を呈した。Advertisement また、減税による財政悪化への懸念から市場の信認が低下し、円安がさらに進んだ場合、輸入物価の上昇により飲食料品の減税効果が相殺されると指摘。「社会保障財源だけが失われる事態も想定される」と言及した。 政府には、今の暮らしと将来世代の社会保障を両立すること▽減税の政策効果が物価上昇によって打ち消されないこと――の2点を要望。議論を十分に尽くし、政策に反映する必要があるとした。 飲食料品の消費減税は、超党派の社会保障国民会議で議論が続いている。国民会議の議長案は2027年4月から2年間、現在の税率8％から1％にする案が示されている。高市早苗首相は国民会議の議論を踏まえ、政府として「8月上旬までに方針を決定する」と説明している。【中津川甫】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>