毎日新聞 2026/7/24 17:00（最終更新 7/24 17:00） 有料記事 2167文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷天皇誕生日の一般参賀で、集まった人たちに手を振られる（左から）天皇、皇后両陛下の長女愛子さまと秋篠宮ご夫妻の次女佳子さま、長男悠仁さま＝皇居・宮殿東庭で2月23日、後藤由耶撮影 17日の参院本会議で改正皇室典範が賛成多数で可決、成立しました。ただ、新たに盛り込まれた、旧宮家出身の男系男子を皇族の養子に迎える規定などについて世論の賛否は割れたままです。 改正を巡る論議を取材してきた野口武則記者は、双方が合意できる可能性のある「最大公約数」を目指した議論が必要だと考えます。「女系・女性天皇」「男系堅持」で割れた世論野口武則（論説室） 国民主権を定めた日本国憲法下で初めて、皇室典範が実質的に改正された。 天皇陛下の長女愛子さまら女性皇族が結婚後も皇室に残れるようになる。79年前に皇室を離れた旧宮家出身の男系男子を皇族の養子に迎える規定も盛り込まれた。 与野党は喫緊の課題である皇族数確保策に絞って議論してきたが、改正典範には、養子に男子が生まれれば皇位継承資格を持つ条文も記された。 自民党の主張を一方的に採用し、今後も男系継承を続けることを制度に組み込んだ。 女性・女系天皇を念頭に検討してきた立憲民主党が反発したのは当然だ。参院野党第1党の反対により「立法府の総意」が崩れた責任は政府・自民党にある。 憲法1条は天皇を「国民統合の象徴」と定め、地位は「主権者である国民の総意に基づく」と明記する。 神話の時代から続くとされる万世一系の男系継承を正統性の根拠とした明治憲法とは異なり、現在の皇室制度は国民の理解と支持の上に成り立つ。改正には幅広い合意形成が欠かせない。 毎日新聞世論調査では女性皇族の身分保持は賛成が63％だった一方、男系養子は25％にとどまった。国会の賛否、世論のいずれも、男系養子が総意とは言い難い。映し出したのは世論分断の現状 象徴とは、上から国民を統合するものではなく、国民の現状を映し出す合わせ鏡に例えられる。今回の議論が映し出したのは、世論の分断と言える。 上皇さまの退位を議論した際、宮内庁幹部は「象徴とは何かを最も深く考えているのが（上皇）陛下です」と話していた。国民と苦楽を共にする姿勢で被災地訪問や慰霊の旅を続けられた。 そうした象徴天皇像が支持され、退位特例法は2017年に衆参両院ともほぼ全会一致で成立した。 当時の別の宮内庁幹部は「制度改正には国民の8割以上が賛成しないといけない」と話していた。 政治的発言ができない皇室の思いを代弁したものだと、私は受け止めている。この幹部に今回の改正について尋ねると、同じ言葉を繰り返した。 天皇陛下は6月の記者会見で「国民の理解が得られるものに」と述べられた。養子案への懸念との見方もあるが、そうは思わない。 懸念を示したのは…この記事は有料記事です。残り1098文字（全文2167文字）関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>