経済プラス深掘り 中津川甫毎日新聞 2026/7/21 17:39（最終更新 7/21 17:56） 有料記事 1333文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷経済財政諮問会議と日本成長戦略会議の合同会議で発言する高市早苗首相（中央）＝首相官邸で2026年7月21日午前11時13分、平田明浩撮影 高市早苗政権は初の「骨太の方針」と同時に、人工知能（AI）や半導体など「戦略17分野」に官民が投資する成長戦略を閣議決定した。総投資額は官民合わせ2040年度までに370兆円超だ。 経済成長につながる政策の実現に向け「『強く豊かな日本』投資枠」と銘打つ新たな投資枠を創設。この枠を通せば、各省庁は無制限に予算要求できると骨太の方針に明記した。◇指標変更で「財政悪化」見えにくく 成長投資で、政府は実際にどのくらいの金額を支出するのか。 内閣府は「仮置き」の数値として、政府が年10兆円追加支出するシナリオを6月下旬に示した。 26年度の一般会計当初予算（約122兆円）の1割弱に当たる大きな金額だが、「実際には更に膨らむはずだ」（経済官庁幹部）との指摘が出ている。 歳出が膨らみ赤字国債の増発を迫られる可能性がある。 しかし、それだけで財政が悪化したとはみなされなくなる仕掛けがある。 財政運営評価の指標として、これまで政府が重視してきた基礎的財政収支に代わり「国・地方の総債務残高対国内総生産（GDP）比」の安定的引き下げを重視すると骨太の方針に明記したためだ。 国債発行残高が増えても、それ以上にGDPを拡大すれば指標は改善したことになる。消費減税、概要すら記載で…この記事は有料記事です。残り811文字（全文1333文字）【次の記事】族議員の利益誘導、自民増で活発化? “露骨”な要求に苦肉の策【前の記事】「首相は経済分かっている?」 アベノミクス指南役の厳しい指摘関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>