2026年7月25日 8時30分有料記事光墨祥吾末冨芳さんのコメント警察庁が入る庁舎=2024年9月2日午後1時14分、東京都千代田区 日本の国旗を傷つける行為を罰則付きで禁じる国旗損壊処罰法が24日に公布された。警察庁は24日、適正な運用などを指示する通達を都道府県警に出した。 国旗損壊処罰法は「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」で、「公然と国旗を損壊」した場合に2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科す。8月13日から施行される。 これまでの審議では「不快」「嫌悪」といった文言については「極めて主観的な概念」で、処罰対象の線引きがあいまいだなどと指摘が出ていた。 警察庁の通達では、この法律の運用上の留意事項として、法律の構成要件に該当するかなどの判断は、組織的な検討や検察当局との緊密な連携が必要だとした。通報者や目撃者への事情聴取のほか、現場周辺の防犯カメラ映像の確認など適切な対応を指示した。 逮捕についてはその理由や必要性、収集した証拠の証明力など、緻密（ちみつ）に検討をするよう求めている。 国旗の損壊に該当する行為を…関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ7月25日 (土)副首都法が2票差で成立トランプ政権が新関税を発動今年のウナギは「お買い得」7月24日 (金)セブンとPayPay、ID統合検討能登 初の復興住宅完成森保監督の後任に大岩剛氏7月23日 (木)高市首相が陳述書提出山田五郎さん死去 67歳コロナ死者2万1千人超7月22日 (水)積極財政へ「新しい投資枠」高速度や飲酒運転に数値基準1都3県 平均価格「億ション」トップニューストップページへ高市首相の「決める政治」は、取り繕いの政治 論説主幹・佐藤武嗣5:00外国人の永住許可、「厚生年金30年水準」要求 入管庁が厳格化案23:15独自台船の女性遺体、60代夫も遺体で発見 高所から転落か、近くに車5:00トランプ氏の新関税、米企業2社が政権を提訴 差し止めと返還求め7:16性加害疑惑のICC検察官を解任、代理人「あらゆる法的手段で争う」8:20落ちた冷麺を出した店が許せない AIに訴状書かせ企業を訴えてみた6:00