朝日新聞記事深掘り2026年7月25日 8時00分有料記事阿部育子シンポジウムでは強制不妊手術の被害者である田中完智さん（画面の中左）がオンラインで参加し、手術を受けた時のことを振り返った=2026年7月1日、東京都千代田区、阿部育子撮影 障害のある人たちに不妊手術や中絶手術を強いた旧優生保護法（旧法）を違憲とした2024年7月の最高裁判決から2年が経った。被害者のうち、国から補償を受け取った人はごく一部にとどまる。補償の申請につなげるため、被害の掘り起こしや働きかけを行政がどう進めるかが課題だ。 最高裁判決後の25年1月、被害者やその配偶者らに最大1500万円が出る補償金支給法が施行された。旧法に基づく手術は約8万4千件とされるが、こども家庭庁によると、今年5月末時点の補償金や一時金の認定件数は1862件だった。 すでに亡くなった被害者も多いとみられるが、単純に計算すると認定件数は手術件数の2%ほどにとどまる。こども家庭庁の担当者は「相談件数、請求件数ともに伸び悩んでいる」と話す。 補償の窓口を担う都道府県に対し、こども家庭庁は名前や住所などがわかる被害者への「個別通知」を推奨する。1月時点で「実施済み」の都道府県の数は9、「実施中・実施予定」は19で計28だった。昨夏の時点では計22だった。 東京都は2月から個別通知を始めた。対象は19年に行った都の調査で被害が判明した数十人のうち、施設に入所していることが確認できた6人。施設の職員らの協力を得て被害者の状況を調べたうえで、補償金制度について慎重に伝えた。通知を受け、補償の申請をした人もいたという。思い出したくない人も… 弁護士「対応の平準化を」 手術のことを思い出したくな…関連トピック・ジャンル関連ニュースこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ7月25日 (土)副首都法が2票差で成立トランプ政権が新関税を発動今年のウナギは「お買い得」7月24日 (金)セブンとPayPay、ID統合検討能登 初の復興住宅完成森保監督の後任に大岩剛氏7月23日 (木)高市首相が陳述書提出山田五郎さん死去 67歳コロナ死者2万1千人超7月22日 (水)積極財政へ「新しい投資枠」高速度や飲酒運転に数値基準1都3県 平均価格「億ション」トップニューストップページへ高市首相の「決める政治」は、取り繕いの政治 論説主幹・佐藤武嗣5:00外国人の永住許可、「厚生年金30年水準」要求 入管庁が厳格化案23:15独自台船の女性遺体、60代夫も遺体で発見 高所から転落か、近くに車5:00トランプ氏の新関税、米企業2社が政権を提訴 差し止めと返還求め7:16性加害疑惑のICC検察官を解任、代理人「あらゆる法的手段で争う」8:30落ちた冷麺を出した店が許せない AIに訴状書かせ企業を訴えてみた6:00