毎日新聞 2026/7/25 09:51（最終更新 7/25 09:51） 有料記事 1135文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷新政権発足後初の閣議に臨むバーナム英首相（中央）＝ロンドンで2026年7月21日、代表撮影・ロイター 英国のバーナム新政権（労働党）は20日に発足してから連日のように、国民の負担軽減策を発表している。生活費高騰対策に手を焼いて支持を失ったスターマー前政権の教訓を踏まえ、変化をアピールする狙いがある。ただ、財源が確保できるか不透明な政策もあり、政権浮揚にどこまでつながるかはまだ見通せない。 24日までに表明した主な支援策は①電気料金の付加価値税（VAT）5％を10月から半年間ゼロにする②イングランドのバス運賃に来年1月から1年間、2ポンド（約437円）の上限を設ける③イングランドのパブ、クラブ、ライブハウスの事業用固定資産税を来年4月から2割削減する。「息つく余裕」の具体策 首相官邸は、①によって電気代は世帯平均で年間約45ポンド（約9800円）安くなると試算。必要な予算約8億5000万ポンドは、前政権が非正規移民の就労防止策として昨年9月に導入を発表した「デジタルID」の事業を中止することで賄うと説明している。 ②では、数百万人にとってバス代が最大で3分の1減るという。国際的な気候変動対策プロジェクトへの拠出金を返済義務のある融資に切り替えることで、約4億5400万ポンドの予算を捻出する方針。 ③については、例えば一般的なパブの税負担は年間約1100ポンド（約24万円）減ると推計している。年間予算は約1億ポンドで、小規模事業者に適用している事業用固定資産税の優遇措置の一部を見直して確保するという。 バーナム氏は就任演説などで「人々に息をつく余裕を与える」と強調しており、具体策を早速打ち出した形だ。ただ、多くの国民が…この記事は有料記事です。残り466文字（全文1135文字）あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>