毎日新聞 2026/7/24 12:15（最終更新 7/24 12:15） 546文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷会談に臨む参院野党の国対委員長ら。中央奥は立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長＝国会内で2026年7月22日午後0時58分、平田明浩撮影 参院の野党6党国対委員長は24日、国会内で会談し、与党が提出した議員立法の副首都法案について、採決には応じられないとの方針を確認した。野党側は、日本維新の会が進める大阪都構想の住民投票と地方選の同時実施を行わない確約を求めているが、与党側は難色を示し、折り合いがついていない。副首都法案は24日午前、参院沖縄北方・地方特別委員会で質疑が行われたが、採決には至らず休憩に入った。今国会の会期は25日までで、与野党の攻防は大詰めを迎えている。 自民党の磯崎仁彦、立憲民主党の斎藤嘉隆の両参院国対委員長は24日午前、国会内で会談し、副首都法案の採決を巡り協議した。立憲側は住民投票と地方選の同時実施禁止について法案への付帯決議や国会答弁で担保すべきだと要求。自民側は検討して返答する考えを示した。Advertisement 政府・与党内では、副首都法案の成立を図るため、国会会期を再延長する案も浮上。同法案は衆院を15日に通過し、参院へ送付されており、参院が議決しない場合は憲法59条4項に基づき9月13日以降「否決」とみなして、衆院の出席議員の3分の2以上の賛成で再可決できる。 与党内では国会会期の再延長の場合は、今国会での成立を見送るとした衆院議員定数削減法案の成立を図るべきだとの意見も出ている。【鈴木悟、富美月】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>