読む政治インタビュー 大場伸也毎日新聞 2026/7/22 12:00（最終更新 7/22 12:00） 有料記事 2025文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷地経学研究所の小木洋人主任研究員＝本人提供 政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」に、防衛装備工場の国有化を検討することが盛り込まれた。その意味と課題について、防衛産業政策に詳しい地経学研究所の小木洋人主任研究員に聞いた。【聞き手・大場伸也】 ――政府は弾薬分野で、工場を国が所有し、運営を民間に委託する「GOCO（Government Owned, Contractor Operated）」方式を検討しているとされます。 ◆基本的には、引き続き民間が防衛装備品を生産する体制が望ましい。GOCOはあくまで例外的な手法だと思います。 日本でも海外でも、もともとは国営工廠（こうしょう）が装備品を生産していました。しかし、国営では生産規模の拡大に限界があるため、次第に民間が担うようになりました。イノベーションも基本的に民間主導で生まれています。 ただ、弾薬分野は少し事情が異なります。平時には需要が伸びにくいうえ、サプライチェーン（供給網）も細分化されています。「規模の経済」を確立するために、生産体制をいったん一つにまとめることは必要です。 日本では、弾薬生産をメイン事業としていない企業が製造を担っています。市場原理に任せてうまく機能する状況とは言えません。そのため、事業を集約する手段として、GOCOを検討してもいいとは思います。ただ、国が恒久的に所有し、民間に委託し続けるというよりは、企業の事業を集約していくための移行的なツールとして捉えるべきでしょう。 ――弾薬は成熟市場であり、海外に売れるのかという指摘もあります。 ◆弾薬は有事に必要性が高まるものなので、輸出することはあまり考えていないと思います。現在、主に議論されているのは陸上戦で使用する砲弾で、ウクライナなど戦時下の国以外で大きな需要があるわけではありません。一方で、ミサイルについては、日本以外にもニーズがあるかなと感じています。 ――設備や研究開発への投資という課題もあります。 ◆弾薬生産は、その多くをかなり古い設備に依存しています。日本の製造基盤は朝鮮戦争期に確立された部分が大きい。すべてを国が負担すればよいという話ではありませんが、政府と企業が連携して更新していく必要があります。…この記事は有料記事です。残り1112文字（全文2025文字）【前の記事】高市政権「終わりの始まり」? 野党が攻勢、支持率回復のカギは関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>