毎日新聞 2026/7/22 12:45（最終更新 7/22 12:45） 657文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷東京都世田谷区 太平洋戦争下に空襲などで被害を受けた民間人を支援する東京都世田谷区の見舞金支給事業が始まり、1次募集で申請した6人に支給された。区は、見舞金をきっかけに語り部活動などにつなげることも目指しており、「お見舞いの気持ちを形にするとともに、戦争体験を記録として残し、次世代に伝えたい」としている。2次申請を9月30日まで受け付けている。 見舞金支給事業は2026年1月、区の関連条例が施行された。1人3万円で1回限り。1次募集で7人が申請し、空襲でやけどを負った4人、手指などを失った2人が支給対象になった。被害に遭った場所は区内4人、都内1人、川崎市1人だった。Advertisement 2人が語り部を希望。1人は8月、区の平和資料館で空襲体験を話す予定だ。 支給対象は1941年12月～45年9月の空襲などで負傷・罹患（りかん）し、現在も障害が残る区民で、（1）身体障害者7級以上（2）精神障害者3級以上――の障害があるか（1）（2）に準じる人。区によると、今回の6人のうち障害者手帳を所持しているのは1人で、5人は「準じる」に該当した。 民間の空襲被害者への見舞金制度は名古屋市や浜松市にもあるが、国の救済制度は実現していない。 区は条例制定時、対象者を90人程度と想定したが、7月14日時点での問い合わせは約20件にとどまる。原爆被害者への見舞金は2025年度、約200人に支給（毎年支給）しており、区は対象者に情報が届いていないとみて、周知に力を入れる。 2次申請の後、10月から27年3月に3次の受け付けを予定している。【岡礼子】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>