毎日新聞 2026/7/24 07:01（最終更新 7/24 07:01） 835文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷記者会見したトランプ米大統領＝ワシントンのホワイトハウスで2026年2月20日、松井聡撮影 米通商代表部（USTR）は23日、日本や中国、欧州連合（EU）など60カ国・地域からの輸入品を対象に、10～12・5％の追加関税を24日に発動すると発表した。2月の米連邦最高裁の違法判決で無効となった「相互関税」の代替関税（全世界対象に一律10％）が24日に失効するのを受けて導入するもので、強制労働を巡る対応の不備を課税理由とした。日本への関税率は12・5％に引き上げられる。 今回の関税は通商法301条に基づいて発動される。適用に向けて、USTRは3月、日本を含む60カ国・地域を対象に、強制労働による生産が疑われる中国製品などの取引について調査を開始。「多くの国に関連製品の取引を禁じる法律がなかった」（グリアUSTR代表）と輸入対策などが不十分だと結論づけ、6月に日本や中国などに最大12・5％の追加関税を課す案を示していた。Advertisement 相互関税の最高裁判決を受けて発動した代替関税は、通商法122条に基づくが、大統領の裁量で発動できるのは最大150日間との制限があった。このため当初から「つなぎ」の意味合いが強く、今回が相互関税に代わる本格的な関税の一つと位置付けられることになる。 また、USTRは現在、通商法301条に基づき、日本や中国、EUなど16カ国・地域を対象とした過剰生産能力の調査も実施している。今後更なる追加関税を発動するのかが焦点となる。 日本は2025年7月、米国との関税交渉の結果、相互関税と既存の関税を合わせた関税率を最大15％とすることで合意した。日本政府はさらなる関税が発動した場合でもこの合意が適用されるよう確認する方針だ。 トランプ政権は25年4月、貿易赤字の解消に向け「緊急事態」を理由に、広範な輸入品目に対する相互関税を発動した。自動車や鉄鋼・アルミニウムなど分野別の関税と合わせ、一方的な高関税措置を看板政策に据えたが、最高裁は26年2月、相互関税などについて「大統領に関税権はない」として違法判決を出した。【ワシントン浅川大樹】関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>