やまゆり園事件10年深掘り 國枝すみれ毎日新聞 2026/7/24 07:00（最終更新 7/24 07:00） 有料記事 2746文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷日中サービス支援型グループホームで将来的な就労に向けて訓練する障害者（左）と見守る職員＝西東京市で2026年7月22日午前11時52分、古瀬弘治撮影 相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者ら45人が殺傷された事件は26日、発生から10年となる。この間、共生社会の実現に向けた取り組みは加速した。一方で、障害者が施設を出て地域社会の一員として暮らす地域移行は道半ばで、事件を受けた神奈川県の取り組みも大きな進展を見せられていない。 「できることからやってみましょう」。7月下旬、西東京市の日中サービス支援型グループホーム（GH）「ユースタイルホーム西東京」。重度の障害がある入居者に職員が明るく声をかけた。 日中サービス支援型GHは重度・高齢化が進む障害者の施設からの地域移行を見据え、2018年度に厚生労働省が制度化した類型だ。小規模で24時間の支援体制があり、地域での自立的な生活を目指す。 西東京市の施設では重度の知的障害や強度行動障害のある人など20人が暮らし、中にはオンラインで働く人や就労を目指す人もいる。支援に当たる職員は計24人で昼は通常5人、夜間は4人体制だ。渡辺尚幸エリアマネジャー（47）は「就労なども見据えて、希望や可能性に沿った支援を心がけている」と話す。収容・隔離から地域へ 障害者を取り巻く施策は長く「施設での収容・隔離」という考え方が主流だった。だが、1980年代以降に誰もが豊かな生活を送ることを目指す「ノーマライゼーション」という考え方が広まり、徐々に地域移行が進行。04年に国が「入院医療中心から地域生活中心へ」とのビジョンを打ち出し、06年の障害者自立支援法、13年の障害者総合支援法の施行で、地域移行や生活支援などが進んだ。 その流れの中で起きたのが、大規模施設であるやまゆり園の事件だった。元職員の植松聖（さとし）死刑囚は重度の障害で意思疎通ができない人は「生きる価値がない」とし、入所者19人を殺害。20年3月の横浜地裁判決は「施設での勤務経験が被告の思想を形成・強化した」と断じた。 事件が共生社会の実現に暗い影を落とした一方で、障害者を取り巻く環境の改善は少しずつ進んでいる。22年には国連障害者権利委員会が日本に対する総括所見で「脱施設」などを勧告。24年には、民間事業者にも障害者への合理的配慮を義務づける改正障害者差別解消法の施行や、障害者らに不妊手術を強制した旧優生保護法を違憲とする最高裁判決もあった。障害者の希望する生活の実現を掲げた行動計画も同年に策定され、移行や自立支援、定着支援を目指す動きは加速した。移行後の対応に課題 ただ、地域での共生に向けた取り組みは順風満帆とはいえない。 26年度の障害者白書によると、障害児を含む身体障害者は423万人、知的障害者は126万人、精神障害者は603万人。当初は軽度の障害のある人が多く移行したが次第に頭打ちとなり、23年度までの4年間で障害者の地域移行率は目標の6％を下回る4・6％だった。厚労省の調査でも、移行の経験がない障害者施設は36％に上る。 背景に何があるのか。 精神障害者らの地域移行支援に携わり、住まいや就労先の調整に奔走する医療法人静和会地域生活支援センターゆりの木（千葉県東金市）の中西亜紀センター長は、「特に長期入院し…この記事は有料記事です。残り1440文字（全文2746文字）【前の記事】根底に「エイブリズム」 やまゆり園事件が世界に突きつけた課題関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>